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「神さま」がいれば不動産は非課税に!? 意外に多い相続税の過払い

8/7(火) 19:05配信

PHP Online 衆知

<<相続税に関して、税理士に任せっきりで言われたままに額を払っていないだろうか? 相続税を過払いしている可能性がある。

「そんなこと、一部の特殊な事例だろう」と思うかもしれないが、多くの過払いの還付請求を手掛けてきた保手浜 洋介氏いわく、関わってきた事例のなかの実に約8割が相続税を余計に負担していたのだという。

特に不動産を相続したのであればその可能性はさらに高くなるという。なぜこんな過払いが起こるのか、どんなケースが過払いとなるのかを聞いた。>>

(※本記事は、保手浜 洋介著『相続税は過払いが8割』 (かんき出版) より一部を抜粋編集したものです)

土地の評価は一般的な税理士には難しい

「税金の過払い」というと自分に関係のないことと思うかもしれません。「いつもお願いしている、信頼できる税理士に頼んだのだから間違えるはずがない」という人がほとんどだとは思いますが、実際、私たちが関わった案件のうち、なんと8割近くの人が、相続税を余計に負担していたというのが実情です。ですから、みなさんも他人事ではありません。

すでに払ってしまった人でも、申告から5年超が経過していなければ、適切な還付請求を行うことで過払いの税金が返ってくる可能性がありますので、諦めずにもう一度確認することをお勧めします。なかには、億単位で過払い金が戻ってきたというケースもあるのです。

では、具体的にどのようなケースで過払いが生じるのか解説していきましょう。

申告する際にもっとも注意すべきは「土地の評価」です。ここが原因で過払いが生じることがほとんどだからです。

金融資産に関しては、税理士なら大きく評価を間違える可能性は非常に低いと思いますが、土地には明るくないため、適切な土地の評価ができていないことが多いのです。

土地の中でも、とくに難しいのが土地の評価。土地というものは一つひとつ特徴が異なるため、それぞれに合わせた評価が必要となるからです。

国税庁は、「財産評価基本通達」という統一ルールを置いて、土地をはじめとするさまざまな種類の相続財産を評価する方法を規定しており、土地は「路線価×面積」をもとに計算したうえで、実勢価格に影響するような要因は評価額に反映するようになっています。

隔たりなく万人に画一的な課税を行うのがその目的ですが、実勢価格に近い評価を織り込むという意図もあります。

そのため、使いにくい土地は相続財産としての評価も低くなるのが本来の趣旨なのです。

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最終更新:8/7(火) 19:05
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