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東京には「GAFAに勝つ潜在力」がある根本理由

8/10(金) 8:00配信

東洋経済オンライン

Google、Apple、Facebook、Amazon――GAFA。その強さの秘密を明らかにし、その影響力に警鐘を鳴らす書籍『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』がいま、世界22カ国で続々と刊行され、話題を集めている。

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「GAFAはあまりに強く、個別の企業では勝てる気がしません。しかし『東京』という地域全体で見ると、また別の視点が開けてきます」
そう語るのが、東京大学および政策研究大学院大学などで人工知能、産官学連携、大学政策などの研究活動に取り組む田中和哉氏だ。研究の傍ら、これまでにSTeLA、TEDxなど複数のコミュニティを運営し、2018年8月には新たにAI系の技術スタートアップに特化したインキュベーションスペース「KERNEL HONGO」などの立ち上げにも尽力している。

数々のインキュベーションに取り組み、シリコンバレーなど海外の事情にも詳しい田中氏は、日本、特に東京の持つ可能性をどう見ているのだろうか。

■GAFAは現代の護送船団だ

 GAFAは現代の護送船団ですね。かつては国や銀行がその役割を担っていましたが、今はGAFAが取って代わっている状態だと思っています。

 たとえば、かつて日本は、半導体や自動車の開発においては、護送船団方式で非常にうまくいっていました。日本車が売れに売れた時代、トヨタ、ホンダ、日産などは、行政と密接な関係にあって、政府に自社の輸出出荷台数の枠を増やしてもらうことで売り上げを伸ばしていた。行政が取りまとめる、国家主導の技術開発も当たり前でしたし、そこにメリットもあったわけです。金融においても、当時は財政投融資を使って投資できました。

 しかし、いまは、逆に金余りの時代です。先進国になり、政府だけでなく民間も投資ができる。だから国に頼るメリットが薄れてきたわけです。

 GAFAは「国」に似た存在だと思っています。『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』でも描かれていますが、国と企業の境目がどんどんなくなってきたんですよ。

 たとえば、規制。いまのスタートアップの多くは、最終的なビジネスの手段として、スマホアプリを利用することが非常に多いです。そうなると、アップルストア、グーグルプレイなどのストアの審査を通さなければならない。「こういうものはアンドロイドには入れない」「アップルでは不可」なんていう話がよくあります。理論上「特定の産業は排除する」ということもできるんです。昔ならば国が決めていた規制を、GAFAが決めている時代と言えます。

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