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コンビニ加盟店の苦境、人件費高騰のうえ外国人店員確保も不透明化

8/27(月) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

 人手不足を受け、最低賃金が800円を超える都道府県が10月から全国で28となる。中小企業でも、とりわけ人件費の高騰と社会保険料の負担に悩むコンビニエンスストア加盟店にとっては大きな痛手となり、解決策は見出せないままだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟)

 人手不足を受けた当然の結果とはいえ、ただでさえ人件費の高騰に苦しむコンビニエンスストア加盟店経営者の危機感は強い。

 今年の10月から適用される最低賃金額が8月10日、全都道府県で出そろった。時給800円以上の都道府県は現在より13多い28になる。安倍政権は、最低賃金の年3%の増加を標榜しており、3年連続で実現することになる。来年10月も同様の引き上げ幅となれば、10月から985円となる東京都では1000円を突破する見通しだ。

 無論、雇用者側にとっては大きな負担増になる。とりわけコンビニの従業員の採用は、フランチャイズ契約をしている加盟店の責任とされ、その人件費は、店舗の粗利の過半をロイヤリティーとして本部に支払った残りから負担する。人件費の上昇はすなわち、加盟店の手取りを大きく減少させることになる。

 近年、東京都心のコンビニでは、中国や東南アジア出身とみられる外国人店員の姿が珍しくない。最低賃金ギリギリの低い時給で、深夜勤務もあるなど過酷な仕事であり、多くの日本人労働者から忌避されているからだ。

 逆に、日本に来ている低賃金国の外国人労働者の間では、現在のところ、ある程度の日本語が話せないと勤まらないコンビニ店員の職は、言葉を使うことがない単純労働に就く外国人に対して「ある種のステータスになっている」(ある加盟店オーナー)。

 とはいえ、そんな時代が今後も続く保証はない。最近では、日本同様に労働力不足に悩む韓国や台湾が、国策として東南アジア諸国での人材獲得に注力している。

 日本政府も7月から外国人労働者の受け入れ拡大に向けた議論を本格化させているが、こうした競争に敗れれば、日本は外国人労働者から選ばれない国となってしまうだろう。また、日本国内で彼らに、他の職種でも門戸を広げれば、待遇の悪いコンビニ店員が「ステータス」であり続けるとは考えられない。

 加えてコンビニ加盟店では、労働時間など一定の条件を満たすと、外国人であっても、使用者、従業員共に社会保険への加入義務が生じる。保険料は、1ヵ月で1人当たり数万円から十数万円に及ぶ。長らく未加入のまま放置されてきたが、日本年金機構はここ4~5年、未加入事業所の補足と加盟促進に力を入れている。保険料ももちろん、本部ではなく加盟店と従業員の折半での負担となり、両者の手取りはますます減る。

 コンビニ大手各社もこうした現状を把握しつつ「社保加入を含めた人材確保は、独立した加盟店の責任」(コンビニ大手幹部)との建前を理由に、安価な労働力で現場を回し続けるという従来型のビジネスモデルから抜け出せない。IT技術を使ったレジや発注作業の無人化も、全面的な普及には程遠いのが現状だ。

 過去の成功体験の延長にあるコンビニというビジネスモデルが、大きな曲がり角を迎えている。

週刊ダイヤモンド編集部

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