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東大生の親の6割以上は年収950万円以上

9/5(水) 16:32配信

ニューズウィーク日本版

幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる

日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。

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大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2%、公立が20.3%、私立が25.7%となっている(日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度)。

入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者(多くは父親)の年収分布が出ている。<図1>は、大学生の子がいる年代の男性(一般群)の分布と照合したものだ。年収階層の区切りがやや不自然だが、東大の資料に合わせている。

★<図1>

東大生の親の62.7%が年収950万円以上だ。一般群では12.3%しかいないことを考えると、極めて高い比率と言える。職業をみると東大生の父親の43.4%は管理職で、こちらも一般群(3.6%)とは大きな隔たりがある。

東大はエリート官僚養成のために作られた帝国大学で、戦前期は入学資格が制限されていた(旧制中学・高校を経た男子限定)。今では万人に門戸が開かれているが、入学チャンスの階層的閉鎖性はいまだに強い。

現在は、個人の能力が重視される業績主義の時代で、「生まれ」がモノをいう属性主義は否定されている。しかしそれは形式上のことで、実際には後者が生きながらていることがしばしばある。上記のデータを単なる偶然と解釈する人はいないだろう。

90年代から問題視されていた「不平等」

東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校在学など、多額の教育投資が求められる。東大合格者の半数以上が国・私立高校の出身者だ。とりわけ私立一貫校が有利なルートだが、それを利用するには費用がかかる。

★<図2>

<図2>に見られるように、私立小学生の62.4%、私立中学生の51.9%が年収1000万以上の家庭の子弟だ。私立小学生と東大生の家庭の年収分布が近似しているのは偶然ではない。

早期受験は、親が子に富や地位を「譲渡」するルートとして機能している面もある。あからさまな財の贈与ではなく、「当人が学校で頑張った結果だ」と理屈づけもしやすい。90年代初頭に、私立高校からの東大入学者の枠を制限したらどうか、という議論があった。当時から、こうした見えざる「不平等」は問題視されていた。

現代の学校は、3つの社会的機能を果たしている。子どもを社会的存在に仕立てる「社会化機能」、社会の適所に適材を配置する「選抜・配分機能」、選抜の結果を人々に納得させる「正当化機能」だ。社会的地位が「生まれ」で決まる場合、人々の不満は大きくなるが、学校での(フェアな)競争の結果であれば受け入れられやすい。

しかし学校での競争は100%公正なものではない。有力大学の学生の家庭環境から推測されるように、業績主義の衣をまとった属性主義が作用している。それを正当化するのは、既存の格差の維持・再生産に寄与することと同じだ。学校の逆機能(病理)に他ならない。

目を凝らして、現代学校の現状を観察する必要がある。

<資料:東京大学『学生生活実態調査(2016年)』、
    文科省『子供の学習費調査』>

舞田敏彦(教育社会学者)

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