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「陸上イージス」の説明は誇大広告とまやかしの連発だ

9/13(木) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

 防衛省は8月31日、2018年度予算の概算要求を発表した。過去最大の5兆2986億円で、今年度当初予算に比べ「2.1%増」と報じられている。

 だが実はこの概算要求には、沖縄の米軍のグアム等への移転など、米軍再編経費(推定約2200億円)が「事項要求」とだけ書かれ、金額は計上されていない。年末の予算編成で金額を入れることになる。

 今年度当初予算は5兆1911億円にはそれが当然含まれているから、それと今回の概算要求を比べて伸び率を2.1%と言うのは非合理だ。今年度予算からも米軍再編関連経費を除いて比較すると7.2%という驚異的な伸び率になる。2015年度から今年度までの毎年度の伸び率はずっと0.8%だった。

● 米国製兵器輸入が5倍増 日本の防衛産業は窮地に

 特に米国の「有償軍事援助」(FMS)による新規契約が今年度より約70%増え、6917億円にもなることには愕然とせざるをえない。

 2012年度は1372億円だったから、安倍政権の7年間で5倍になる。

 前回の本コラム(8月9日付)「イージス・アショアが吹っかけられた『高い買い物』に終わる理由」でも書いたが、FMSは防衛省が米国防総省の「国防安全保障協力局」を通じて装備や部品などを発注する。

 来年度予算の概算要求での装備購入費、艦艇建造、航空機購入費は合計約1兆2379億円だから、その56%程が米国に召し上げられると考えられる。

 米国側は懸命に売り込みを策す一方、旧来の「援助してやる」姿勢は変わらず、代金は前払い。価格や納期などは米側の見積もりだから、米国は拘束されず後に高騰したり、部品の納入が何年も遅れるなど問題が続発してきた。

 日本の防衛産業は各企業の事業のごく一部であることが多く、将来性が乏しいと見切って手を引く企業も続出している。日本による米国製装備の直接輸入が増大することは米国にとって一石二鳥だ。日本への武器輸出が拡大するだけでなく、日本は安全保障での米国依存をますます強め、他の面でも一層米国の意向に従わざるをえなくなるからだ。これが「同盟強化」の現実なのだ。

● 来年度の目玉陸上イージス 防衛力の「抜本的向上」はウソ

 今回、来年度の概算要求を押し上げた最大の費目は秋田、山口に配備する陸上イージス本体2基の2352億円だ。

 これは初年度分で、将来の交換部品購入などの維持費、要員の米国による教育・訓練費などを含む総額は4664億円と発表されている。これには迎撃用ミサイル(1発約40億円)は含まれない。

 1基当たりの定数は24発だから2基に48発だと1900億円以上になる。さらに一部の用地取得や整地・宿舎などの建設、周辺対策も入れれば、総経費は約7000億円に達しそうだ。

 日本のミサイル防衛の最大の弱点はミサイル迎撃用のミサイルの弾数が極度に少ないことだ。

 イージス艦の垂直発射機には90発(新型艦は96発)の各種ミサイルを入れられる。対潜水艦ミサイル、対空ミサイルを16発ずつ入れても、50発余のミサイル迎撃用ミサイルを搭載できる。だが実は8発しか積んでいない。

 旧型のミサイルでも1発16億円だから多くは買えないのだ。相手が核付きと通常弾頭付きの弾道ミサイルをまぜて発射すれば、最初の8目標にしか対処できない。

 地点防衛用の「PAC3」(射程20km、新型は30km)も同様だ。自走発射機には16発を積めるが4発しか弾道ミサイル迎撃用のミサイルを入れておらず、不発、故障に備えて1目標に2発ずつ発射するから、1両で2目標にしか対処できない。ミサイル防衛は形ばかり、気休めでしかない。

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