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リーマン破綻から10年で世界は変わったのか

9/15(土) 6:00配信

東洋経済オンライン

 今年9月15日は、アメリカの大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻してから、ちょうど10年に当たる。2008年9月15日。この日を境とする100年に一度の経済危機、グレートリセッション(大恐慌)と呼ばれる未曾有の金融危機に、世界中が大パニックに陥った。

■アメリカ史上最大の投機バブルが弾けた日

 2000年代、アメリカの住宅市場はバブルに陥り、低所得者でも住宅ローンが組めるように組成された「サブプライムローン」が急速に定着。サブプライムローン組成のベースともなった「証券化商品」の急増によってバブルと化し、住宅バブル崩壊によってアメリカの金融システムに大きな障害が出ることになった。

 証券化商品などのデリバティブ(金融派生商品)を大量に保有していたアメリカや欧州の金融機関は一斉に経営危機に陥り、震源地であったアメリカの投資銀行第5位のリーマン・ブラザーズが資金ショートを引き起こして経営破綻。世界の金融システムは一瞬にして不安定になり、世界の株式や債券、商品の各市場はそろって大暴落した。

 2008年5月には1万2000ドル台だったニューヨークダウは、半値に近い6500ドル台にまで下落し、日経平均株価も最大で4割下落した。日本人投資家の多くが投資していた外国投資信託は大きく下落し、保有していた投資信託の大半が元本割れした時代でもあった。

 そんなリーマン・ショックから10年、世界は様変わりしたと言っていい。日本は相変わらず日銀による異次元の量的緩和を続けているが、世界はアメリカを筆頭に景気回復を遂げつつある。金融緩和の時代が終わり、金融引き締めの時代に入りつつある。

 一方、リーマン・ショック以前には存在しなかった極右政権が数多く誕生し、それまでのグローバリズム優先、自由貿易主義とは真逆の政策を実行する国家が増えてきた。とりわけ、ドナルド・トランプ米大統領の出現は世界の様相を一変させた。これもまたリーマン・ショックがもたらした大きなつめ跡と言っていいのかもしれない。

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