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米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない

9/25(火) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

● 中国は“挙国一致”で 米国に報復していくだろう

 「中国貨物輸出の40%、ハイテク商品輸出の3分の2は在中外資企業によって実現している。ルールを基礎とした多国間貿易体制は経済グローバリゼーションと自由貿易にとっての礎であり、互恵とウィンウィンを実現するための重要な保障である。その権威と効力は尊重、保護されなければならない」

 9月19日、中国天津市で開催されたサマーダボス会議に出席した李克強国務院総理が新産業革命をテーマに行った基調講演のなかでこう主張した。李克強は続ける。

 「現行の世界貿易機関におけるいくつかのルールに不備があるのであれば、皆さんで集まって平等に話し合えばいい。しかし、自由貿易など基本的な原則は堅持されなければならず、各方面の利益や関心を十分に配慮し、そのために最大公約数を探求する努力を怠るべきではない。一国中心主義のやり方が問題を解決することはできない」

 この言葉が、前日(北京時間)に米国のトランプ政権が2000億ドルの中国製品に9月24日から10%の追加課税を実施し、来年から25%に引き上げることを発表した現状に対する不満と反発、警戒と牽制であったことは疑いないだろう。米国が取ってきたこの第3弾の対中制裁措置に対して、中国も600億ドルの米国製品に対して追加課税を行うという報復措置を速攻で公表した。

 トランプ政権がこう出てくることを想定し、それを前提に入念に準備を進めてきたに違いない。中国はその他、中国における米国企業、中国と交流のある公的・私的機構・個人に対してありとあらゆる制裁や冷遇措置を取ることで、官民一体、“挙国一致”で米国に対して反発心をあらわにし、報復していくことであろう。

● 中国世論を俯瞰しても 被害者意識に満ちている?

 トランプ大統領はすでに、仮に中国が第3弾に対して報復措置を取ってきた場合、直ちに2670億ドルの中国製品へ追加課税するための手続きに入ると公に発言している。

 この第4弾が放たれれば、米国は中国からのほぼすべての製品に対して追加課税を行うことになる。中国の対米貿易黒字は約3750億ドル(米商務省統計)あり(2017年)、中国が追加関税を課せられる米国製品は限られるが、だからこそ前述したように、中国は可視化されない、数量化できないありとあらゆる方法を使って米国の政府、企業、団体、個人などに対してゲリラ的に報復措置を取ってくるに違いない。

 昨今の中国世論を俯瞰しても、貿易戦争を巡る対米観は「悪いのはすべて米国側だ」という被害者意識に満ちているように見える。

 このような状況下で、党・政府・軍機関だけでなく、国有企業、大学、メディア、シンクタンク、民間企業、一般市民などを含めて、中国社会で“下”が“お上”に対して行う忖度というのは、自らが関わりを持っている米国側の関係者に対して強硬策、嫌がらせ、制裁措置などを取ることでポイント稼ぎをしようとするものであろう。

 過去には対日本、韓国で、最近では米国以外に台湾に対してもそのような土壌が形成されているように見受けられる。

 容易に想像できるのは、企業間のプロジェクトや契約を事前に相談もなく突如取りやめる、学術交流を突如ストップする、米国人ジャーナリストにビザを発給しない、相手国外交官からの電話に出ない、米国製品の排斥、米国人留学生への冷遇といった情景である。被害に遭った当事者がその理由を問いただすと、中国側の関係者は「トランプ大統領にでも聞いてみるがいい」と答えるだろう。それが彼らにとって“政治的に正しい”スタンスであるからだ。

 筆者も領土に関わる問題などで日中関係が不安定だった2010年~2014年、出版や共同研究といったプロジェクトを突如、一方的に取りやめられる場面に何度も遭遇した。理由を問いただすたびに中国側の関係者から次のように言われたのを覚えている。

 「釣魚島の国有化を決定した貴国の政府がその理由を知っているはずだ」

 「靖国神社に行って安倍首相にでも聞いてみるがいい」

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