ここから本文です

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった【訂正あり】

9/25(火) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

【お詫びと訂正】

 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション(試算)に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。

 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。

2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部

【Aさん、Bさんの収支試算図はこちら】

 2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度(FIT)が期限を迎える。しかし、政府が描くFIT終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)

 太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。

 09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。

 これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。

 19年末までに53万件(200万キロワット)、23年末に累積165万件(670万キロワット)の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。

 余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度(FIT)」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。

 果たして、FITは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。FITスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成(総発電電力量に占める割合)をほぼ0%から約5%に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。

 政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15%、これを30年度には22~24%まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。

 しかし、再エネを急拡大させるためのFITへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。

 太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はFITの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた(下図参照)。

 そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。

1/4ページ

記事提供社からのご案内(外部サイト)

週刊ダイヤモンド

ダイヤモンド社

10月20日号
発売日10月15日

特別定価740円(税込み)

特集 1982〜2018
偏差値&志願数 大学・学部序列
367大学1178学部
「平成勝ち組」「平成負け組」は?