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「最強教団」創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態

10/10(水) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

 『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。新宗教の中でも代表的な教団である創価学会が近年、大きく変貌しています。日本の少子高齢化と人口減少を反映する形で会員数は縮小期に入ったとされており、戦前生まれの“カリスマ”喪失も迫っています。本特集から、“最強教団”創価学会のレポートを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

 「創価学会から除名する」──。埼玉県坂戸市の会社員、篠澤協司氏(52歳)の自宅に、学会からその「通知書」が届いたのは、昨年12月末のことだった。

 21歳のとき、幼なじみから「折伏(しゃくぶく)」を受けて学会に入会して以来、機関紙「聖教新聞」の啓蒙や公明党の選挙支援にまい進し、地域の幹部を歴任した熱心な会員だった。その篠澤氏にとって、除名は信仰を絶たれる「極刑」(篠澤氏)に値する衝撃的なものだ。

 そこに書かれていた処分の理由は、要するに篠澤氏が「執行部批判の言動を続けた」というものだ。

 本誌は、世間に公開されていない学会の「会員規程」を入手した。それによれば下図に示した通り、①~④に該当する行為があった場合、「会員を処分することができる」と規程されている。篠澤氏は①や③には該当せず、「執行部批判」が②や④の「ふさわしくない行為」に抵触したと判断されたもようだ。

 だが、そもそも、なぜ篠澤氏は批判を始めるに至ったか。きっかけは2014年の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定だったという。

 当時、選挙戦で地区の学会票を取りまとめる「地区部長」の役職にあった。「選挙支援を依頼する知人に『公明党は平和の党ではなかったのか』と突っ込まれたときに言い返せない。どう答えればいいか自分で勉強を始めた」。

 よりどころにしたのは「先生」と仰ぐ学会名誉会長、池田大作氏の過去の著書や対談集だった。その中で池田氏が「集団安全保障」への参加に否定的だったことを知った。安倍政権の一翼を担う公明党は、翌15年の安保関連法案採決も賛成に回る。「先生の指導からすれば公明党や学会は間違っている」と確信した。

 「公明党を支援できません」。16年夏の参議院議員選挙を前に上位役職の本部長らに告げたところ、すぐに地区部長解任となった。

 翌17年には残っていた副支部長の肩書も外され、一般会員に。すると座談会などの連絡は途絶え、会員と道で擦れ違っても無視される“村八分”となった。

 学会本部の監正審査会に不服を申し立てたが、処分が覆ることはなく今年8月に除名が確定。だが篠澤氏は「先生と日蓮大聖人の御書に照らし何ら間違ったことはしていない」と信じ、今も朝夕の勤行を続けている。

 除名を突き付けられた会員は篠澤氏だけではない。東京都八王子市の主婦、鎌田有子氏の自宅にも今年7月、通知書が届いた。

 彼女が学会に入会したのは01年。以来、公明党の支援を続け、安保法制問題が起きた当時も公明党を信じて支援するつもりでいた。

 そんなある日、大学院生の次女に「公明党はおかしい」と指摘され、激しい口論となった。後日、冷静になって「自分の目で確かめたい」と安保法制反対デモが行われていた国会前を訪れたところ、学会のシンボルである三色旗を手にした会員がいることを知った。

 「次女の主張は正しい。先生の教えに反し、公明党は権力に擦り寄っている」。そんな思いを強め、積極的にデモに参加した。それが篠澤氏と同様に「ふさわしくない行為」と見られ、“粛清”のターゲットにされたのである。

 こうした状況について、60代の古参会員は「学会が職員や違法者を処分する例は過去にもあったが、『執行部批判』を理由に一般会員が次々に除名される事態は聞いたことがない」と憤る。

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