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京都・大原三千院をめぐる詐欺事件が勃発! その深層と再開発の行方

10/11(木) 7:00配信

現代ビジネス

偽造書類で不動産売買の手付金1億円を詐取された

 デュークエイセスが、恋に疲れた女心を歌い上げた「女ひとり」をヒットさせて50年以上が経過した。

 今も舞台となった京都の大原三千院を訪れる観光客は少なくないが、ピーク時の年間120万人が40万人と3分の1に減り、インバウンドブームに沸く京都市内の神社仏閣との落差に地元は悩み、再生計画を打ち出している。

 しかし、トラブルが発生した。三千院が持つ再生計画地約7万平方メートルを購入した千葉の不動産業者が、偽造書類で不動産売買の手付金1億円を詐取されたとして、都内の仲介業者を民事刑事で訴えている。

 既に、告訴状を受理した千葉県警が、関係者の参考人聴取を進めており、民事でも東京地裁に起こされた1億円の損害賠償請求訴訟の審理が始まっている。

 何があったのか。経緯を辿ってみたい。

 大原地区の観光客減少の原因は、京都駅から車で約50分の距離感とアクセスの悪さだった。そこで三千院の本山である比叡山延暦寺を含めた総合的な地域再生策にすると同時に、都市型ホテルの誘致は急務とされた。

 そのために、三千院の堀澤祖門・門主、森井源三郎・信徒代表らが中心となり、自治体や地元観光協会の幹部らが集まって、2016年10月、一般社団法人「京都・大原創生の会」が設立された。

 三千院が自社所有地を拠出、そこに誘致するホテルを核に、大原を総合的な観光地として再生する計画だった。そのための事業主体として、都内で不動産・健康食品関係のグループを経営する竹中靖典氏を代表に、京都大原保存・開発株式会社が設立された。

 17年4月、「創生の会」と「大原保存・開発」は、事業に関する「覚書」を結ぶ。

 確認されたのは、「大原保存・開発」が、地元の支援を受けながら、大原地区全体を地域住民や団体の調整を行ないながら、大原-比叡山間のロープウェイ事業を含め、ホテルや商業施設などを総合的に再開発すること。そのために「大原保存・開発」は、三千院の土地を取得することになっていた。

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最終更新:10/11(木) 7:00
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