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高級新車も手に入る残価設定ローンの光と影

10/16(火) 6:00配信

東洋経済オンライン

 新車販売が振るわない日本市場で、ドイツの3ブランド(メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ)や、レクサスを中心とするプレミアム・カーはここ数年、順調に実績を伸ばしている。

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 その背景にはさまざまな要素がある。中でも販売の現場を強く後押ししているのは「残価設定ローン」の存在だ。

 かつて自動車ローンといえば、新車の値段+諸経費から頭金+下取り額を引いた全額を元金とし、金利を乗せて月割にするシステムだった。諸費用込み300万円の新車を、頭金も下取り車もなく購入するとすれば、そのまま元金と金利の全額を割り算して支払うので、3年ローンであれば月に10万円前後の出費を強いられていたわけだ。

 しかし残価設定ローンにおいては、3年間なら3年後にその新車を適切な価格で下取ってもらえるという前提で、3年間に値落ちした相当額だけを支払えばよいという触れ込みだ。これによって、モデルによっては通常のローンの半分程度の支払い額、つまり300万円の新車が月5万円程度の出費で乗り出せるケースもある。

■利息が車両全額にかかる、金儲けのテクニック

 自動車の耐用年数が伸びる中で、「どうせ買うならいいものを」という心理もユーザーの間では強まっている。そんな背景もあり、いまや従来型のローンも含めれば、前述したプレミアム・ブランドの新車販売に占めるローン利用率は、50%を超えると聞く。

 残価設定ローンによって、特に大幅に支払額を抑えられるのは高い下取り額が見込めるケース、つまり中古車になったときに高く売れる可能性が高い人気車種だ。つまり自動車ディーラーとしては、数年後に下取った際に苦もなく再販できる人気車種に販売を集中させられるメリットもあるので、残価設定ローンには通常の自動車ローンより低い金利を設定するケースもある。

 多額の借金をするのに月々の支払いは低い、つまり貸す側にとってリスクの高い残価設定ローンを安定的に実現させた背景としては、自動車の信頼性や耐久性が向上し、数年後の下取り車の品質やコストが担保できるようになったことや、一定基準を満たした車両に保証を付けて販売する認定中古車制度の充実によって、メーカー/インポーターによる中古車再販が容易になったこと、自動車ローン自体の規模拡大と審査精度向上により、さまざまなプランニングが可能になったことが挙げられる。

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