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日本でイノベーションが起こらないのはなぜか?ある投資家の答え

10/22(月) 12:01配信

現代ビジネス

 投資・経営コンサルティング会社「インフィニティ」の代表にして、『文系が20年後も生き残るためにいますべきこと』、『残酷な20年後の世界を見据えて働くということ』などの著作がある岩崎日出俊氏。

 かつて国内最高峰の金融機関だった日本興業銀行(興銀)を45歳で退職し、J.P.モルガン、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズなど海外の投資銀行でマネージング・ダイレクターを務めた同氏は、日本の伝統的大企業はもはや「イノベーションを起こせない」と憂い、投資家として冷徹に評価すれば「先行きは暗い」と危惧する。

 そうした日本で、しかも現存する多くの仕事が人工知能(AI)に代替されると予想される近未来にあって、いまの20~30代はどうすれば生き残れるのか。岩崎氏に若いビジネスマンが身につけておくべきスキル、そして「世界標準」の投資方法について尋ねた。

世界から相手にされない日本人

 「10年後、20年後の日本に希望はあるか?」

 この問いに投資家として客観的に向き合ったとき、私はどうにも悲観的にならざるを得ません。

 象徴的なのは、昨今のシリコンバレーにおける日本企業の「扱われ方」です。シリコンバレーには先進国・新興国を問わず世界各国の企業が見学にやってきます。しかし日米双方の関係者から私が聞いたところでは、最近はシリコンバレーの企業を訪問・見学したいと申し入れた日本企業が、相手先企業からすげなく断られてしまうケースが増えている、といいます。

 これが20年前であれば、東芝や日立、パナソニックの社長がAppleを見学しに行きたいといえば、スティーブ・ジョブズが自ら出迎えてくれたでしょう。Appleと、技術力のある日本のメーカーがコラボすれば、世界にまだ存在しない、何か新しいビジネスができる期待が十分に持てたからです。

 しかし今のシリコンバレーにそうした空気はありません。彼らからすれば、日本の大企業に来てもらったところで、もはや教えてもらえることはなにもないし、ギブアンドテイクが成立しない以上、会うのは時間のムダだということになるのです。

 なぜこんなことになってしまったのか。一言で言えば、アマゾンやGoogleなどのグローバル企業が文字通り血の滲むような努力をしてイノベーションを起こそうとしているのに対して、日本企業はイノベーションや「創造的破壊」といった言葉を口先では好む割に、実行が伴わないことが知れ渡ってしまっているからです。

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最終更新:10/22(月) 12:01
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