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マイクロソフト、Linuxをめぐる特許戦争で「休戦」の真意

10/23(火) 12:32配信

WIRED.jp

マイクロソフトが、長年続いてきたLinuxとの敵対関係を修復すべく動き始めた。オープン・インヴェンション・ネットワーク(OIN)に加わることを明らかにしたのだ。ライヴァルであるグーグルやIBMを含む2,600社以上が、マイクロソフトの特許60,000件によるテクノロジーをLinuxベースのプロジェクトで使えるようになる。この“休戦宣言”の真意とは。

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Linuxと仲直りがしたいマイクロソフトは、このほど同社の特許60,000件によるテクノロジーを。長年のライヴァルであるグーグルやIBMを含む2,600社以上がLinuxベースのオープンソースプロジェクトで使えるようにすると発表した。

「モノのインターネット」のデヴァイスをつくっている会社には朗報かもしれない。コネクテッドカーから「Amazon Echo」のようなハードウェアまで、Linuxはいたる所で使われているからだ。

ところがマイクロソフトは長年、Linux関連のさまざまな技術が自社の特許を侵害していると主張し、ときに訴訟を起こしてきた。例えば2009年には、GPSナヴィゲーションデヴァイスのメーカーであるTomTomを訴えた。LinuxをベースにしたTomTomの製品が、OSのファイル記憶装置の扱いに関する特許を侵害していると主張してのことだ。

「Linux System」の特許すべてをライセンス

マイクロソフトは今回、オープン・インヴェンション・ネットワーク(OIN)に加わることを明らかにした。OINは05年に設立された「特許不可侵コミュニティー」を自称する組織である。

レッドハットのようなLinux企業から、トヨタやゼネラルモーターズ(GM)のような自動車メーカーまで幅広いメンバーが、Linuxプロジェクトに関する特許訴訟を互いに起こさないことで合意している。メンバーはまた、OINが所有する特許を利用できる。

今回のマイクロソフトの動きは、マイクロソフトのどの特許のことなのか、特にサムスンなどのAndroidメーカーにライセンスされている特許はどうなのかなど、まだはっきりしない部分もある。広報担当者は、マイクロソフトは「Linux System」に関連する同社の特許すべてをライセンスしていくと話している。

OINの定義で「Linux System」とは、オープンソースのライセンスで公開されているソフトウェアコードであり、「Linuxカーネルと一緒に、あるいは一緒に使うために配布されているもの」だ。

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最終更新:10/23(火) 12:32
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