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2019年10月までの新車全部見せます!消費税10%アップ前に買うべきクルマ

11/7(水) 11:10配信

ベストカーWeb

 2019年10月1日に消費税が8%から10%に増税されるのに伴い、自動車取得税が廃止されるがすでに決まっているが、その代わりに燃費に応じた「環境性能割」と呼ばれる新税が創設させることがほぼ決まっている。

 詳細な内容についてはまだ流動的だが、正式には2018年12月に審議される「平成31年度政府税制大綱」で決まることになる。今から、そうした内容を頭に入れながら新車購入を考えたほうがよさそうだ。

 ということで、2018年後半から、2019年10月までにデビューする予定の新車スケジュールを網羅! 新車販売の達人・遠藤 徹氏が指南する!

文/遠藤 徹
写真/ベストカー編集部、環境省

■消費税が10%になり、環境性能割は0~3%

 2019年10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられるが、その際に自動車取得税が廃止される。この自動車取得税が廃止されるいっぽう、新たに新設されるのが「環境性能割」だ。

「環境性能割」と聞いてもピンと来ないが、燃費に応じてかけられる燃費税といったほうがわかりやすい。自動車取得税は現在、普通車が0~3%、軽自動車が0~2%だが、結局、新たな「環境性能割」でもこの税率は変わらない。

 しかしよく見ると普通車は、6区分から4区分になり、平成32年度燃費基準を達成した車両は、環境性能課税のほうが廃止される自動車取得税よりも有利となり、その一方で平成32年度燃費基準未達成車は、軒並み増税となる。

 ひと言でいうと、燃費の悪いクルマほど増税されるということだ。結局、燃費の悪いクルマだけが淘汰されていくだけで、これまでの税負担の流れと変わっていない。

 いっぽう、軽自動車は表のように平成32年度基準達成車、平成27年度燃費基準+10%達成車、平成27年度燃費基準+5%達成車は、増税となる。例えば平成27年度燃費基準+5%達成車のアルトワークスの場合、自動車取得税1.6%から、環境性能割だと2%となり、0.4%の増税。

 平成32年度燃費基準達成車の取得価額が100万円の軽自動車を購入した場合、自動車取得税では8000円だったが、環境性能割では1万円となり、2000円の増税。平成27年燃費基準+10%のクルマの自動車取得税は1万2000円から環境性能割では2万円と8000円の増税。軽自動車にとって厳しい燃費税だといえる。

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最終更新:11/7(水) 11:38
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