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携帯料金は絶対に4割下げる 大手3社に告ぐ。電波は「国民の財産」である【全文公開】ーー文藝春秋特選記事

11/10(土) 23:00配信 有料

文春オンライン

携帯料金は絶対に4割下げる 大手3社に告ぐ。電波は「国民の財産」である【全文公開】ーー文藝春秋特選記事

もはやライフラインと言える

「1億7000万」。この数字を見て、すぐにピンとくる人は、どれほどいるでしょうか。

 実はこの数字、わが国における、スマートフォンも含めた携帯電話の契約台数です。今や、携帯電話は「一人一台」の時代です。私はガラケーとスマホの“2台持ち”で、携帯は日常生活には欠かせません。おそらく多くの人もそうでしょう。また、携帯は災害時に家族の安否確認や情報収集をするためにも必要不可欠です。国民にとって「ライフライン」の一つといっても過言でないと思います。携帯は電話で通話するだけのものではありません。LINEでメッセージを交換したり、インターネットサイトでニュースを確認したり、買い物や銀行振り込みをしたり……。私たちは日々、スマホの通信を介して、色々なサービスを受けています。

 総務省が発表しているデータによると、2017年の家計における通信費の平均月額は、10年前の2007年と比較すると、なんと44.6%増の約1万4000円。一方で、同じ年の家計支出全体は、月額平均で約31万3000円で、10年前より3.2%減。デフレ下で消費が減り続けているのに、通信費だけ突出して増え家計を圧迫しています。今や、携帯は子どもも持っていますし、若い世代は所得が低い方を含めて持っています。しかし、通信料は利用者ならば誰でも同じ金額を払うわけですから、所得が少ない世帯ではそれ以外の消費に回す金額は自ずと減ってしまいます。これは好ましいことではありません。 本文:6,411文字 写真:7枚 ...

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菅 義偉/文藝春秋 2018年12月号

最終更新:11/12(月) 11:00
記事提供期間:2018/11/10(土)~2019/7/8(月)
文春オンライン

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