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外国人材の新制度、外食とコンビニで「明暗」

11/19(月) 6:00配信

東洋経済オンライン

 日本がついに外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切る。政府は新しい在留資格「特定技能」を盛り込んだ出入国管理法(入管法)改正案を臨時国会に提出、来春の施行を目指す。

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 日本で働く外国人は2017年10月末で約128万人を数える。政府は特定技能によって、2019年度からの5年間で最大34.5万人の受け入れを見込む。

■外食産業が検討対象に

 特定技能の対象として検討されているのは14業種。選定の根拠は明らかになっていないが、従来の外国人技能実習制度の職種の大半が対象に入っている。新資格では「一定の専門性・技能」が必要なため、技能実習での受け入れ実績がある業界がまず優先されたとみられる。

 技能実習の対象職種ではないが、今回検討対象に入ったのが外食業界だ。「特定技能では現在、外食の店舗で働いている留学生よりレベルが高い人材を求める」(日本フードサービス協会の石井滋・常務理事)。調理や接客に加え、安全・衛生やホスピタリティにも習熟してもらう考えだ。

 一方、今回選に漏れた代表格がコンビニエンスストア業界だ。コンビニも技能実習の対象職種ではないが、大手3社で働く外国人は5万人を超え、従業員全体の約7%を占める。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、「コンビニには接客だけでなく、商品発注や在庫管理など高度な業務もある」として、所管する経済産業省に働きかけている。

 世耕弘成・経産相はコンビニ業界の人手不足を認めたうえで、「ICタグを使って自動でレジをやるなどの工夫の余地もある」とも指摘。コンビニ業務の何が「一定の専門性・技能」に当たるかなどをめぐり、2者間の協議が続いている。

■受け入れ態勢に課題

 食品スーパー業界も経産省と協議中だ。すでに総菜加工は特定技能の検討対象に入っているが、他業務でも外国人材を活用したい考えだ。「正社員・パートとも2割近く足りない。5年で各部門のチーフぐらいにはなってほしい」(日本スーパーマーケット協会)。

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