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「退職代行サービス」が続々生まれる深刻理由

11/21(水) 6:00配信

東洋経済オンライン

 ここ最近、「退職代行サービス」をよく耳にするようになった。先行したEXIT社の「EXIT」というサービスを皮切りに、合同会社ゼロの「SARABA」や、ウラノス法律事務所の「ウラノスの退職代行」といった競合サービスが乱立している。

 簡単にサービス内容を説明すると、退職希望がありながら退職できないユーザーに対して、退職手続きをアドバイスし、退職の連絡を本人に代わって行うというものだ。その際にサービス利用料を3万~5万円(EXITの場合で、アルバイトの退職は4万円、正社員の退職は5万円)を支払う。

何を隠そう、筆者の所属する会社でも、新サービスとして退職代行サービス「リスタート」を開始した。転職支援をしている中、「前の会社を辞められない」という相談を数多く受けてきたため、退職から転職までのサポートを一貫して行えるような体制を作りたい、と考えたからだ。

 では、なぜ今、このような退職代行サービスが求められるのか、その原因や背景について触れていきたい。

■相次ぐ退職代行サービスへの参入

 まず、退職代行のサービスの流れは、下記の通りとなる。

STEP1 : サービス申し込み
STEP2 : 担当者がLINEや電話にてヒアリング(退職理由、退職交渉の状況等)
STEP3 : 料金支払い
STEP4 : 退職者本人が対応する必要がある事項の実施(退職届の提出、制服の返却等)
STEP5 : 担当者が会社に退職連絡を代行(退職理由の説明等)
STEP6 : 退職完了
 なお、弁護士のいる法律事務所を除けば、非弁活動(弁護士以外の人が報酬をもらって法律にかかわる仲裁や和解の交渉をすること)は、法律違反になる。そのため退職代行サービスの事業者ができることは、非弁活動にあたらない退職の伝言や説明、質問などに限られる。UZUZでも非弁リスクを避けるために、顧問弁護士の指導を受けながら業務を行っている。

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