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投資実績は少ないのに巨額赤字。もはや「官民ファンド」はすぐ全廃にすべきだ!

11/23(金) 6:10配信

週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、赤字決算が多発する「官民ファンド」の問題点を指摘する。

* * *

財務省が、政府と民間の共同出資でつくる「官民ファンド」の管理強化に乗り出すという。

現在、官民ファンドは14あり、政府の出資額は7800億円にものぼるが、集めたお金を投資せずに、赤字決算になっているケースが多発しているためだ。

例えば、経産省が日本文化の海外輸出を支援するために鳴り物入りでスタートさせた「クールジャパン機構」は1910億円もの投資を計画したが、実際の投資額は399億円止まりで、98億円の赤字だ。

国交省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構」は、投資計画4179億円なのに実績はわずか263億円(累積赤字46億円)。集めたお金の95%を有効利用することなく、金庫にブタ積みにしている。

この体たらくを見れば、財務省が官民ファンドの経営をテコ入れするのは自然に見える。

だが、投資実績を伸ばすための管理強化なんてまったくの愚策だ。それでへたに投資を増やせば、官民ファンドの収益はさらに悪化し、赤字幅が拡大するだけだ。

なぜ、官民ファンドの投資は失敗ばかりなのか? 官民ファンドは国の出資や政府保証付きの債券発行などで資金集めを行なう。焦げついても最後は国が損失をカバーしてくれるので、多額の資金が簡単に集まる。

リスクなしで好きなように投資できるとなれば、それを妙味と感じて集まる民間の「プロ」といわれるスタッフは、金儲けと売名狙いの輩が集まりやすい。最近では、この10月に産業革新機構を改組してスタートした資金量2兆円の巨大官民ファンド「JIC」(産業革新投資機構)の首脳が、給料を1億円以上よこせと言い始めて世間を驚かせた。

彼らは、リスクを取らないので、マスコミや世間の注目を浴びやすい派手な投資案件をぶち上げ、名前を売れば、転職後の給料も上がると計算する。かくして、官民ファンドではイケイケドンドンでずさんな投資計画がまかり通ってしまうのだ。

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最終更新:11/23(金) 6:10
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