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「買い物ポイントというエサでマイナンバーカード普及を狙う」消費増税の景気対策でまたもや愚策!

11/30(金) 6:00配信

週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、消費増税対策として提案されたマイナンバーカードでのポイント付与に苦言を呈す。

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消費増税対策という名の愚策がまたひとつ、追加されそうだ。

クレジットカードやスマホ決済などを利用した買い物に増税分の2%分をポイントで還元するという対策案は、中小の小売店の倒産やカード破産者が続出しかねないとこのコラムで書いた。

ところが政府・与党は、今度はこれに加えて、マイナンバーカードの保有者に、地域商店街などで利用できる「自治体ポイント」を無料で付与する案をぶち上げた。財務省と総務省が主導し、自民党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)に入れ知恵して、提言として取りまとめさせた。

2%分のポイント還元案は、消費増税対策を口実にキャッシュレス社会の実現を後押ししようという経産省の策略だ。

そこに今度は、総務省が便乗。3000億円以上の税金を投じながら、いまだ保有率が全国で1割程度と、ほとんど利用されていないマイナンバーカードを、増税のドタバタに乗じて普及させようと考えたのだ。

確かに、マイナンバーカードに政府が買い物ポイント(自治体ポイント)を付与すれば、多くの国民はマイナンバーカードを取得するかもしれない。

しかし、マイナンバーカードが普及しない原因は、資産などのさまざまな情報がマイナンバーとリンクされ、個人情報が国家にすべて把握されることへの薄気味悪さを国民が感じていることだ。その根底には、政治家と官僚への不信がある。

この問題を放置したまま、ポイント付与をエサにマイナンバーカード取得へと国民を誘導すれば、国家による「ソフトな強制」だと批判されても仕方ない。

一方、少子高齢化で社会保障の持続が危ぶまれるなか、限られた財源で本当に困窮している人に絞って支援するには、資産隠しをしている人や収入は少ないが豪邸に住み、貯金もある人などを見分け、全体の支給額を減らすことなども検討しないといけない時代になっている。そのときにマイナンバーカードは必須のインフラとなる。

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最終更新:11/30(金) 6:00
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