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就活ルール廃止で訪れる「ジョブ型雇用」の大きな波 あなたも迫られる意識改革とは

12/2(日) 6:20配信

NIKKEI STYLE

経団連が大学生の就職活動の日程ルール廃止を決めた。中西宏明会長は就活ルールだけでなく、新卒学生を一括採用し、一つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用慣行自体を見直すべきだと提言する。では望ましい採用方法や社員教育はどうあるべきか。学生や働く社員はキャリアに対する意識をどう変えていけばよいのか。経団連の実務部隊である事務局で雇用問題を担当する正木義久・労働政策本部長に聞いた。

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■変化のスピードと多様性が背景に

「これからは日本企業でも、ジョブ型の雇用が増えるだろう」。正木氏はこう指摘する。新卒を一括採用する日本企業では、ひとたび正社員として採用されると、職務や勤務地などが限定されない「メンバーシップ型」といわれる雇用形態が多くみられる。いわば「就社」型だ。一方、ジョブ型は職務や勤務地を明確にし、専門の能力を磨いていく働き方で、欧米に多い。

メンバーシップ型では終身雇用を前提に、社員に階層別研修を受けさせたり、様々な職場を経験させたりしながら、その会社で必要な能力を向上させてきた。しかし、これからは通用しづらくなるという。理由の一つは「技術進歩や顧客ニーズの変化に応じたビジネスが広がっている」ことだ。

変化に合わせて企業も業態を変えていかなければ生き残れない。そうなると、社員に求められる能力も変わってくる。その会社でしか通用しない能力をいくら身に付けても、業態が変わって会社そのものが生まれ変わったら、その社員は行き場がなくなってしまう。

一方、ジョブ型で専門能力を深めていれば、その会社に職がなくなっても別の会社に移って活躍できる。「今後は個人がどこでも働けるようにスキルを磨く『キャリア自立』が求められる」。また、企業にとっても、スキルを持つ人材の市場ができ、必要な人材を即戦力として採用できることは競争力につながるだろう。

ジョブ型雇用が増えるもう一つの理由はダイバーシティー(多様性)の広がりだ。育児や介護をしながら働く社員が増え、勤務地や時間を、働き手のニーズに応じて限定しつつ、能力を最大限発揮してもらう必要性が高まっている。日本で働く外国人も増えており、職務の内容や成果に対する評価を明確にするニーズも高まっている。

ジョブ型雇用が増えると、社員教育のあり方も変える必要がある。実際、多くの企業では「OJT(職場内訓練)だけでなく、自分の能力は自分で身に付けるという自己啓発を促す施策がトレンドになりつつある」という。研修についても、個人情報保護やハラスメントなどの集合研修は残るものの、eラーニングなどにより、個人で選べる研修が増えている。社員一人ひとりが異なる強みを持つことは、多様なアイデアが集まり、イノベーションを生み出しやすい環境づくりにも役立つとの認識が広がっているという。

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最終更新:12/2(日) 7:57
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