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田原総一朗「入管法改正だけではない“暴挙”を連発する安倍内閣」〈週刊朝日〉

12/5(水) 7:00配信

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 現在は深刻な人手不足であり、そのために外国人労働者の受け入れを拡大すること自体には野党も反対していない。多くの国民も同じ思いだと思う。

 だが、外国人労働者を、具体的にどのように待遇するのか。たとえば給料はどのくらいにするのか。日本人並みにするのか。しかし、同じ日本人でも、正規従業員と非正規従業員とでは給料にも格差があり、社会保障や年金などの扱いも大きく違う。

 それに、現在日本には外国人労働者が約128万人いるが、その中には留学生のアルバイトなど、“資格外活動”29.7万人、そして途上国の若者への技術移転を建前とする技能実習生が25.8万人もいる。

 日本の入国管理政策はいまだに“単純労働は受け入れない”を原則にしていて、その建前を維持するための明白なごまかしが行われているのである。

 しかも、技能実習生のほとんどがきわめて安い賃金で、長時間働かされている。月に10万円以下、5万円以下ということも少なからずあるようだ。法改正では、こうした技能実習生たちをどうするつもりなのか。

 政府は、あらかじめ指定した業種で、一定の能力が認められる外国人労働者に“特定技能1号”を、さらに優れた人材には“同2号”の在留資格を付与する、ということにしている。問題の技能実習生たちは“特定技能1号”に組み入れられるようだが、そのほか、対象業種などの詳しい内容については、まったく定められていない。ともかく、担当大臣は“今後示す”“検討している”の繰り返しなのである。

 野党各党は“これでは政府に白紙委任せよということではないか”と憤激している。

 それにしても、自民党はこれほど重要な法案の成立を、なぜここまで急ぐのか。

 その理由は、何と安倍首相が29日から海外出張なので、それまでに進める、ということのようだ。

 朝日新聞は、28日の社説で“暴挙に強く抗議する”と怒っている。

 たしかに“暴挙”だ。

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最終更新:12/5(水) 7:00
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