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TPP発効前に豪州産牛肉2品目を値下げ

12/7(金) 12:36配信

商業界オンライン

 イオンリテールは7日からプライベートブランド(PB)「トップバリュ」で展開するオーストラリア(豪州)産牛肉「タスマニアビーフ」のステーキ用2品目の価格を引き下げる。環太平洋連携協定(TPP)が30日に発効し関税が下がるのに先駆けて値下げを実施し、クリスマスや年末商戦で新価格をアピールする。

「トップバリュ グリーンアイナチュラル タスマニアビーフ」のうち「サーロインステーキ用」を100g当たり本体価格598円から480円に(19.7%安)、「リブロースステーキ用」を同498円から同じ480円に(3.7%安)値下げする。

 同社が運営する本州と四国の約400店で実施する。今後イオングループ各社へも順次広げていく。来年2月末まで新価格で販売し、その後は為替の状況などを見ながら価格を決定する。

 現行の牛肉の関税は38.5%。このうち日豪EPA(経済連携協定)を締結済みの豪州産には29.3%(冷蔵)の税率が適用されている。TPPが発効する30日から27.5%に下がる。わずか1.8%の税率低減だが、イオンの直営牧場で肥育し直輸入する「タスマニアビーフ」の一頭買いの差額分を「全体の約2割を占める人気部位に絞って値下げ幅を大きくした」(釼持彰イオンリテール畜産商品部長)。来年4月から関税はさらに0.8%下がる。

 その他の牛肉やTPPで関税の撤廃が予定されている果物などは「年明けに何らかの形で価格に反映したい」(同社)という。

「来年は消費増税が予定されており、消費者はさらに価格に敏感になり、節約志向も強まる。イオンの価格戦略の一環として今回の価格改定に踏み切った」と釼持部長は話している。

「販売革新」編集長 西岡 克

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