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最大の障壁は国内の反対勢力ではなくトランプ政権? アメリカが日本の「消費税引き上げ」を許さない理由

12/7(金) 6:10配信

週プレNEWS

短期集中シリーズ「消費税を疑え!!」2回目では消費税引き上げをめぐる、思わぬ「外圧」の正体に迫る! 来年10月からの2%消費増税を進める安倍政権に立ちはだかる最大の壁は国内の増税反対勢力ではなく......、アメリカのトランプ大統領だった?

なぜアメリカが日本の消費税に口を挟むのか? その背景を徹底解説する!

■消費増税に反対する「巨大な外圧」の存在
来年10月に8%から10%への引き上げが予定されている消費税。「深刻な財政難のなか、少子高齢化に伴い増え続ける社会保障費の財源を確保するには消費増税しかない」というのが、財務省や政府の一貫した主張だ。

一方、立憲民主党など野党の一部は「日本経済がいまだにデフレ脱却を果たせていない状態で消費税を引き上げれば経済に深刻な悪影響を与えかねない」と、増税に反対の姿勢を見せている。

ところが消費税の引き上げにおいて、こうした国内での議論とは別に日本が無視することのできない「巨大な外圧」があるという。それは消費税という制度そのものに否定的で、消費税を「非関税障壁」と見なすアメリカの存在だ。

「来年以降、『アメリカ・ファースト』(アメリカ第一主義)を掲げるトランプ政権との貿易交渉が本格的にスタートするこのタイミングで、日本が消費税10%引き上げへ向かえば、アメリカの強い反発を招くことは避けられません」

と語るのは、金融コンサルトで『アメリカは日本の消費税を許さない』(文春新書)の著書がある岩本沙弓(さゆみ)氏だ。

「日本やヨーロッパなど、約140の国と地域で採用されている消費税(日本以外では付加価値税と呼ばれる)ですが、実はそこに連邦国家アメリカは含まれていません」

ヘー、これだけ多くの国で採用されているのに、アメリカは国税として採用してないんだ。

「ただ、アメリカには商品の小売り段階でのみ消費者に課税する『小売売上税』という州税があります。しかしこれは、原材料の仕入れから、製造、流通、卸売り、小売りに至るまで、すべての商取引の段階で課税される『消費税』や『付加価値税』とは根本的に異なるものです。

アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがありますが、そのたびに退けられてきました。その背景には、消費税や付加価値税を『不合理で不公正な税制』ととらえるアメリカの考え方があります。そのため、この税制に関して、アメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきたのです。

もちろん、消費税を採用している国から見れば、アメリカは『少数派』ということになりますが、多くの政策で独自路線を突き進み、公平な市場環境を訴えるトランプ政権が『こちらに歩調を合わせるべきだ』と言いだしても不思議はないのです」(岩本氏)

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最終更新:12/7(金) 6:10
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