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賃金や住宅価格のデータに見る「米議会ねじれ」の真の理由

2018/12/20(木) 5:00配信 有料

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リーマン・ショック後、労働組合の信用が低下

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2018年11月、アメリカ中間選挙の結果、上院と下院の多数派が異なる「ねじれ」状態が続くことが確定しました。トランプ大統領率いる共和党が上院の多数派を維持した一方で、民主党が下院を制した背景には、共和党主導の労働モデルに対する中西部の懸念があったようです。アメリカの「労働権」は州法によって定められていることもあり、地域によって労働モデルが大きく異なります。本記事では、今回の選挙結果も左右したアメリカにおける「労働権」の現状について、リーマン危機後の賃金水準、雇用者数、S&Pコアロジック・ケースシラー住宅価格(住宅価値の加重平均)の数値推移を比較しながら解説していきます。これらの数値を紐解くと、アマゾンが新本社の所在地として、南部・南西部地区ではなく、東海岸のワシントンDCとニューヨークを選択した理由などもわかるようになってくるのです。 本文:1,966文字 写真:2枚

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小川 謙治

最終更新:2018/12/20(木) 5:00
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