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民間出身の取締役が辞めるのも当然。経産官僚の"おもちゃ"になった産業革新投資機構はさっさと解散しろ!

2018/12/21(金) 6:00配信

週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、取締役の辞任騒動が起こった官民ファンド・産業革新投資機構を批判する。

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官民ファンド「JIC」(産業革新投資機構)の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人が辞意を表明した。

騒動の発端は、民間役員の報酬をめぐるイザコザだ。経産省は田中社長らに1億円超の高額報酬を約束したが、それが報道されて世間の批判が高まると、手のひらを返すように報酬減額を迫った。これに「官の提案に基づき、取締役会で決議した。それを覆されては信頼が保てない」と、田中社長らがそろって辞表を提出したというわけだ。

これまでの経緯を見て、気がかりなことがある。ゴーン騒動もあって、巷(ちまた)では企業経営者が高額な報酬を得ることに反発が強まっている。そのせいもあってか、今回のイザコザで「悪いのは高額報酬を要求した田中社長らであり、それを阻止した世耕(弘成[ひろしげ])大臣と経産省はよくやった」という声もある。

だが、そもそも高額報酬を問題視したのは官邸の菅官房長官だとされている。経産省は官邸の意向に従ったにすぎないのだ。

その証拠に、世耕大臣が大臣報酬1ヵ月分11万円を自主返納するなど、「反省モード」を表明しながらも、その一方で「JIC」取締役会の経産ポストはちゃっかりと維持している。

「解体的出直しをする」という経産省幹部のコメントも要注意だ。「解体」というフレーズが入ってはいるが、これは典型的な官僚のだましのテクニック。力点があるのは後ろの「出直し」だ。

その意味は「経産省の利権は維持して再スタートする」ということだ。実際、経産省は「JIC」には「今後は個別の投資案件にしっかりと関わっていく」と、申し入れをしていると聞く。

私は、官僚時代に「産業再生機構」の設立を内閣参事官として担当し、設立後にその執行役員となって運営に携わったことがある。そのときの経験から言って、今後は「JIC」の「官僚のおもちゃ化」がさらに進むことになると予測している。

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最終更新:2018/12/21(金) 6:00
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