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在日韓国人になる

2018/12/27(木) 16:12配信

ニューズウィーク日本版

<論壇誌「アステイオン」89号「国籍選択の逆説」特集の論考「在日韓国人になる」から、一部を抜粋・転載>

※「在日特権」など、外国籍者が日本で特別な配慮のもとに恩恵を受けているかのような言説や逆に帰化者に対する差別的な情報がインターネット上には溢れている。しかし、あえて日本国籍を取得しなくとも、ほぼ同じ権利を受けることができるのが現在の日本社会であると評論家の林晟一は述べる。2002年の小泉訪朝を機に朝鮮籍から韓国籍に変更した筆者が、日本社会、在日社会から見た国籍や外国人について論じる。

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韓国籍と日本国籍

「九・一七」(編集部注:二〇〇二年九月一七日の小泉訪朝)以後の日本社会からの拒絶が引き金となり、筆者は韓国籍に変更した。一方、表1で確認したとおり、今日まで在日韓国・朝鮮人のコミュニティでは日本国籍の取得がだいぶ一般的となった。

早くから在日のアイデンティティと帰属先のずれを問題視し、それを正すべく在日の日本国籍取得をうながしたのは鄭大均であった。彼は二〇〇一年に『在日韓国人の終焉』(文春新書)、〇六年には自伝『在日の耐えられない軽さ』(中公新書)といった挑発的なタイトルの書を刊行し、話題となった(自らは二〇〇四年に日本国籍を取得)。一世・二世の論客はおしなべて彼の議論に批判的で、たとえば尹健次は、彼が「『在日』の最たる『右翼』として重宝がられている」との苦々しい口ぶりを隠さない(『在日の精神史』3、岩波書店、二〇一五年、一七二頁)。なるほど、鄭大均は歴史修正主義的な著作を発表してきているが、それは別として、二一世紀の在日は彼のうながした道を行きつつあると評価するほかないだろう。

日本国籍取得は悪いことではない。前の世代の奴隷ではないのだから、人それぞれの選択をすればいい。だが筆者が気になるのは、日本国籍を取得してから後悔することはないのかという点である。たとえば近年の排外主義について、元在日にはいかなる思いがあるのか(あるいは、いかなる思いもないのか)。そもそも出自にこだわりたくないだろうから、声を発する動機に欠けるのは仕方ないかもしれない。

在日論をものす者も、いわば普通の日本国籍取得者、あるいは潜在的なコリア系日本人の思いを積極的にすくい取ろうとはしてこなかった。鄭大均は、蓮舫民進党代表(当時)の二重国籍問題に際し「帰化者はもっと自分を語ってよい(1)」と述べたことがあるが、これまで在日の日本国籍取得をうながしてきた彼こそは、近年の排外主義をどう考えるのだろうか。

筆者自身は、かつて同化を拒んだ側と同じナショナリティを引き受ける自信がない。近年の排外主義の高まりを目撃するにつけ、なおさら日本国籍取得への思いはしぼみつつある。マイノリティとして生きてきたことから、この国のマジョリティの目に入りにくい、多様なマイノリティの苦境を視野に入れたいとの思いがある。

しかし醒めた目で見れば、そのような正義めいた心情を抱く余裕があるのは、結局在日と日本人にほとんど権利上の差異がないからだろう。民主主義国は一定のリベラリズムを共有しており、永住外国人には国民とほぼ同等の諸権利が認められるのが一般的である。在日はその例に漏れないし、このことは二世の一部も早くから実感していた。

韓国籍の哲学者、竹田青嗣は「人権保障上多少の不利はあるけれど、ほぼ日本人に準じて法的に守られているので、特に国籍を変える理由が自分の中にはなかった」と語る(小熊英二ほか編『在日二世の記憶』集英社新書、二〇一六年、一九二頁)。

では、日本人と比べて欠けていることは何だろうか。大きな点の一つはやはり参政権であろう。韓国政府が国会議員比例代表選挙と大統領選挙における選挙権を在外国民に付与したことで、二〇一二年より在日韓国人も一票を行使できるようになった。ここで表2を見てみると、次のことがわかる。

まず、一二年当時、有権者たるオールドカマーとニューカマーの在日韓国人はおよそ二三万人いたと推測されるが(前掲『在日コリアンの人権白書』、八九頁)、同年の二つの選挙に際し有権者登録した人数はだいぶ少なかった。第二に、その傾向は一六、一七年の選挙でも続き、かつ投票率も下がっている。とりわけ国会議員比例代表選挙のほうの低下は著しい。大統領選挙に関しては日本でもよく報道されるので在日にも関心がわきやすいが、国会議員選挙となると報道も少ないので関心を持ちにくいのが一因だろう。筆者自身、生活基盤のない国の選挙に参加するのはいかがなものかと感じ、一度も投票に行ったことがない。

一方、民団をはじめ、在日韓国人の活動家は日本での地方参政権獲得を長らく訴えてきた。韓国をふくむOECD(経済協力開発機構)加盟国の大半で、定住外国人に地方選挙権が認められている(2)。一九九五年の最高裁判決でも、「〔特別永住者等に地方〕選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」とされた。

また、二〇〇七年に樋口直人らが東京都の有権者四八〇〇人を対象に行った調査では、六割以上が外国人の地方参政権に賛成しており、他地域での調査結果もこれと同様であった(小倉紀蔵ほか『嫌韓問題の解き方』朝日選書、二〇一六年、二四四頁)。

だが保守政治家や論壇は、外国人に離島を乗っ取られたり、地方政治を牛耳られたりする懸念のほうを優先してきた。そうしてこの問題が政界で取り上げられなくなったと思ったら、唐突にも二〇一七年、希望の党代表だった小池百合子が民進党からの入党希望者に対し、外国人地方参政権反対をふくむ政策協定書への署名を義務づけた。

戦後の粘りづよい運動や闘争をつうじ、在日は日本人とほぼ同等の社会的・経済的権利を得てきた。その上で政治的権利の獲得を志向するのは納得のゆく流れだし、国際的動向とも一致しているだろう。とはいえ、ネットやデモをつうじて排外主義が浸透しつつある今日、よしんば在日をふくむ定住外国人が地方参政権を獲得した場合、死人が出るほどのヘイトクライムが起きるのではないか。少なくとも在日からすれば、政治的権利よりもまずは日常生活の安寧、死なないことのほうが重要だと思われる。

くりかえすが、政治的権利を別にすれば在日と日本人の権利の差異は小さくなっている。移民研究者のクリスチャン・ヨプケは、「外国人が市民に近似してくると、外国人の権利は〔国民の〕シティズンシップを価値の薄いものへと現に変えてしまう」と指摘する(遠藤乾ほか訳『軽いシティズンシップ』岩波書店、二〇一三年、四八頁)。

とすれば、その価値の相対化に怒る排外主義者のターゲットとして在日が槍玉にあがるのは、まったくありがたくはないが目出度いことなのだろう。ジャイアンの権利や地位は絶対のはずなのに、あたかもジャイアン本人と瓜二つの権利をのび太が持っている。「のび太のくせに生意気だ!」との排外主義者の鬱憤の末路が、根拠なき「在日特権」だといえよう。日本人と在日の姿が似てきたことで、彼らは自己と他者の相違をことさら強調するようになった。特権とされる在日の通称名や特別永住権は歴史的事情にかんがみて公に設けられたもので、前者などは元来日本人の側も使用を推奨してきた。これらを特権と呼ぶのは、曲解の芸当でしかない。

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