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日本では新車が売れない時代!  それでも日本の自動車メーカーが業績好調なワケ

1/1(火) 18:03配信

WEB CARTOP

世界市場での自動車販売台数は右肩上がりで成長中

 日本では「新車が売れない」と言われて久しい。最近、話題となった日産自動車はルノー傘下に入る以前の1999年の段階で有利子債務が2兆円を超え、企業存続の危機を迎えていた。しかしこのところ日本の自動車メーカーが潰れそうという話を耳にすることはない。クルマが売れないのに業績不調には陥っていないのは、どうしてだろうか。

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 その理由は単純で、日本では自動車販売市場はシュリンクしているが、世界的にみれば自動車販売は伸びているからだ。リーマンショックで落ち込んだ市場規模も、それ以降は前年比を超えるペースで伸び続けている。2017年の世界全体での四輪車生産台数は約9729.5万台で前年比2.4%増し。日本の生産台数は約969万台と、前年より50万台近く増えているのだ。

 自動車というのは生産台数≒販売台数といえるビジネスなので、生産量が増えていれば、業績にはプラスになると考えられる。ちなみに、2017年の数値でいうと国別の生産台数トップは中国の2902万台、続くのがアメリカの1119万台で、日本はそれに続く三番手の規模となっている。

所有からシェアへの移り変わりに適応できるかがキー

 もちろん、ここでいう国別の生産台数は資本とは関係なく、工場の場所によるものだ。国産メーカーが海外で生産している分は、工場の所在する国の生産台数とカウントされている。

 2017年のトヨタグループの全世界での生産台数だけで1047万台と日本国内での生産台数を超えているが、その半分以上は海外生産である。短期的に見れば為替や各国の規制、カントリーリスクによって生産台数や売り上げは上下しているかもしれないが、大筋では世界市場が成長しているために、日本の自動車メーカーも業績好調が続いているといえる。

 とはいえ、工業製品というのは進歩の歩みを止めれば、すぐにライバルにキャッチアップされるものであるし、常に成長が求められる。いま不調でないからといって安心が慢心につながってしまうと、足をすくわれてしまうのも事実だが……。

 そして、現在は個人所有が大前提として成長している自動車市場だが、シェアリングエコノミーが広まったときに、現在の規模を維持できるという保証はない。もっともカーシェアの普及はクルマの回転率を上げ(平均保有年数が短くなり)、販売台数が増えるという予測もあるので、市場がシュリンクするとは限らない。

 いずれにしても、遠からず所有からシェアに代わっていくであろうし、そのときには自動車メーカーの再編が始まるだろう。異業種も含めた異種格闘技戦の様相となることも予想される。いまの好調が数年先まで続くとはいえない時代になっていることは間違いない。

山本晋也

最終更新:1/1(火) 18:03
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