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徴用工問題で「対韓国制裁関税」を検討  外務省が主導して法改正も視野に (選択出版)

1/4(金) 7:03配信

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 いわゆる徴用工訴訟問題で外務省が頭を悩ませている。韓国大法院(最高裁判所)が日本企業への賠償命令を出したことについて、すでに政府は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めているが、「次の一手」が見えてこない。
 河野太郎外相は、「(米大統領の)トランプみたいに韓国製品の関税を上げろ」と発破をかける。しかしながら現行の関税法には特定国を対象に関税引き上げを行うための条文がなく、税率引き上げには法改正が必要となる。外務省幹部の一人は「日本には外国を制裁する根拠法となる法律が本当にない」と漏らす。今後は関税法に「国際法に違反した国に対しては関税を引き上げることができる」などの条文を加えることも検討課題だ。
 現状、日本側は韓国側の対応を待ち、静観している状態。しかし
実際は「国民感情に引きずられる韓国はどうせ何もできない」(政府高官)とみており、いずれ日本側が制裁・報復措置を取る必要に迫られることになる。  (選択出版)

最終更新:1/4(金) 7:03
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