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韓国はレミングの群れだ もう、止められない「北朝鮮との心中」【最終回】

1/8(火) 12:03配信

日経ビジネスオンライン

 韓国が奈落の底に堕ちて行く。

●「クーデター前夜」を思い出す

鈴置:ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Aさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。

【関連画像】韓国歴代大統領の末路

・この国は激動の真っただ中です。朴槿恵(パク・クネ)女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。
・ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩(キム・ジョンウン)の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。
・文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。
・金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンスをくり広げる。ソウルはデモ満開です。
・というのに警察は違法なデモを規制せず傍観しています。デモ鎮圧の責任を追及されるのが怖いのです。
・今の状況は約60年前の1960年、李承晩(イ・スンマン)政権が学生デモで倒れ、民主党政権が出現した時に酷似しています。
・デモで政権が転がり込んだ民主党政権は、失政の連続と南北和解を唱える左派の蠢動で混乱に陥りました。結局は朴正熙(パク・チョンヒ)少将が軍事クーデターを起こし、韓国は開発独裁政権に移行しました。
・現在の状況は当時にそっくりに思えてなりません。しかしクーデターを起せるほどの主体はいまのところ見当たらないのです。
・保守は分裂、左派も利権争いで内輪揉め、軍は骨抜きにされ、マスコミも国民から信用されていません。
・いろいろ書きたいことがありますが、物言えば唇寒し――。これ以上はやめます。新年の韓国は韓流ドラマよりもっと劇的に展開するでしょう。

外交官・裁判官が受難

――ソウルは騒然としているのですね。

鈴置: 韓国は革命状態にあります。2016年11月に始まった「ろうそく集会」が功を奏し翌2017年3月、朴槿恵大統領は弾劾・罷免されました。左派は「ろうそく革命」ムードに乗って、同年5月の大統領選挙で勝利。

 政権を握った左派は「積幣清算」の呼号の下、米国や日本を専門とする外交官を左遷、退職させました。気にいらない裁判官らも起訴しました。

 一方、公社のトップには学生運動のリーダーを務めた仲間を続々と任命。左派はわが世の春を謳歌するかと思われました。

 しかし左派の中で、文在寅政権の中枢を占める親北派と、労働運動に根を張る非北朝鮮派の戦いが勃発したのです。

 後者は「ろうそく革命」の功は街頭に繰り出した自分たちにあると主張、労働者のさらなる権利拡大を要求しています。

 しかし、最低賃金の大幅な引き上げにより解雇が多発するなど、左派的な経済政策は大失敗。政権は労働側の要求をおいそれとはのめません。

●四分五裂の南をかき回す北

――保守にとってはチャンスですね。

鈴置:そう見えます。が、保守は保守で朴槿恵派と反・朴槿恵派に分かれて抗争中です。韓国では「左派政権が朴槿恵を釈放するかもしれない。朴槿恵を担ぐ人々に勢いが付き、保守の内部抗争がますます激化するからだ」と語る人もいます。

 国が四分五裂する中で違法デモが日常化し、秩序が急速に破壊された。そこに北朝鮮が手を突っ込み、親北派を使って米国大使館前での反米デモや、金正恩委員長歓迎集会を開かせる。韓国は自らを制御できなくなっています。

――メディアは警告を発しないのですか?

鈴置:保守メディアは時々、秩序の崩壊を嘆く記事を載せます。しかし左派の人々にとって今は「世直し中」なのです。彼らにとって保守メディアの警告など、守旧派の「反革命行為」に過ぎません。

 一部の保守も保守メディアには冷ややかです。現在の混乱の原点たる朴槿恵弾劾には保守メディアも加わったからです。

 保守系紙の代表的な存在である朝鮮日報が文在寅政権を批判すると、読者のコメント欄はたちどころに「朝鮮日報は『ろうそく集会に行こう』と書いたではないか。まず、この政権を作ったお前から反省せよ」との非難で埋まります。

 一方、左派系紙のハンギョレの書き込み欄は「北朝鮮の使い走りの文在寅を称賛する売国奴新聞」といった罵倒で満ち溢れます。韓国ではメディアは合意を作るのではなく、対立に火を注ぐ装置なのです。

 左派系紙は左派政権の、保守系紙は保守政権の失政を批判しない。すると左派と保守の人々が持つ現実認識には極めて大きな隔たりができる。両者の間では「事実」に基づいた議論もできないわけです。

●韓国軍を疑う韓国記者

――「対立に火を注ぐ装置」ですか……。

鈴置:自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件でも、それが露わになりました。韓国国防部に詰める記者たちは、自分の国の発表に疑問を持っています。

 「日誌・レーダー照射事件」をご覧下さい。12月21日、国防部は記者の携帯に文字メッセージを送り事件に関し説明したのですが、そこには「レーダーを使った」とちゃんと書いてあったのです。

 そこで21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました。

 ところが韓国での報道を見た日本の防衛省が22日「火器管制レーダーは捜索には使わないものだ」と国防部の嘘を暴いた。NHKも「レーダー照射は一定時間続いた」と報じ、意図的に哨戒機を狙ったと指摘しました。

 すると24日に国防部は一転、主張を変えました。「追跡(火器管制)レーダーからは一切電波を出さなかった」と言い出したのです。誤報させられた韓国記者は当然、自国の発表を疑うようになりました。

 27日の国防部の会見で「低空飛行したという日本の哨戒機になぜ無線交信を試みなかったのか」との質問が出ました。

 24日の会見から国防部は「日本機が異例の低空飛行をした。我々が被害者だ」と言い始めていた。普通の記者なら「ではなぜ、直ちに無線で抗議しなかったのか」との疑問を持つものです。

 この質問に対し国防部の副報道官は「今、答えるのは適切ではない」とはぐらかしたのです。韓国記者は国防部への疑いを深めたでしょう。

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