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2019年も景気の拡大は持続する。 (塚崎公義 大学教授)

1/10(木) 6:34配信

シェアーズカフェ・オンライン

昨年の秋以降に株価が暴落し、景気の先行きに暗い見通しを持つ人が増えているようです。ただ、筆者は相変わらず景気見通しには強気です。もちろん手放しの強気ではなく、目配りすべきリスクがあることも認識はしています。

■景気は自分では方向を変えない
景気を考える際に最も重要なことは、景気は自分では方向を変えない、ということです。景気が拡大すると物がよく売れるので、企業は増産のために人を雇います。雇われた元失業者は給料を受け取って物を買うので、物が一層よく売れるようになります。

企業が増産のために設備投資をすると、工場建設用の鉄やセメントや設備機械が売れます。今次局面においては、労働力不足への対応として省力化投資が行われていますから、省力化のための機械が売れています。飲食店でアルバイトが見つからないので自動食器洗い機を購入している、というわけですね。

経済学の教科書には在庫循環が載っていますが、あれは在庫管理技術が未熟だった頃の話です。設備投資循環も載っていますが、あれはコンピューターのように買い替えサイクルが短い物が無かったため、10年ごとに一斉に設備機械の更新投資が行われた頃の話です。

したがって、景気の方向を変える力が外から働かない限りは、景気はこのまま拡大を続けると考えて良いことになります。

■国内要因で景気が悪化することは考えにくい
景気が過熱してインフレが懸念されるようになれば、政府日銀がインフレ対策として景気を故意に悪化させる可能性も理論的にはあり得ますが、今年中には絶対にないでしょう。

消費増税の影響は懸念されますが、前回(5%→8%)の時よりも増税幅が小さい上に、各種の景気対策も講じられるとのことですから、増税が景気を後退させる可能性は低いと思います。

東京オリンピック関連の投資が一巡すると思われますが、労働力不足のためにオリンピック後に着工を延期している案件も多いと聞きますから、建設不況の心配もなさそうです。

株価暴落が景気を悪化させる可能性も小さいでしょう。日本は個人投資家の持株が少ないですから、株価が下がって消費が減る「逆資産効果」が出にくいのです。

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最終更新:1/10(木) 6:34
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