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韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由

1/10(木) 18:50配信

ニューズウィーク日本版

──韓国ではことあるごとに不買運動が提起される

ソウルの洪聖龍(ホン・ソンリョン)市議会議員が、2018年11月19日の市議会是正質問で日本製品の使用禁止を訴えた。

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朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は、市庁で使用している日本製品を国産品に代替する案について細かく点検したいとしながらも、市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定機、漏水探知機などの特定分野で代替は容易ではないとし、また、政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つことから、日本製品の使用禁止は、条約に反すると述べた。

さらに洪市議は2018年8月にソウル市庁や各区庁、公立学校などに対して日本製品の使用状況の調査を求めた。市の条例は議員の要求に対して10日以内に回答することを定めている。各機関が1か月がかりで購買履歴の製品情報を1つ1つ確認し、日本製品は各機関の物品全体の1~2%に過ぎないと回答したが、市議はずさんな調査で実際より低い数値が出たとして、2次調査を要請した。

市職員の間からは個人の反日感情に基づく不買運動に公務員を巻き込んでいるという不満が出ており、ネットでは反日を訴えながら日本式とんかつや寿司など日本食をたびたび個人のSNSに投稿している洪議員の姿勢を問う声が上がっている。

■ 頻発する不買要求

韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。2009年に南東部の光州市にオープンした三菱自動車の展示場は、三菱製品に対する不買運動により、オープンから1年余りで撤退に追い込まれた。戦時中に強制労働を強いられたとして賠償を求めた女性の支援団体が208日にわたって1人デモや不買運動を展開したのだ。

女性が起こした訴訟で、光州の地裁は三菱重工業に賠償金の支払いを命じ、三菱重工業の控訴した二審で地裁控訴部は2018年12月14日に控訴棄却の決定を下している。

2013年、大手乳製品メーカーの南陽乳業の社員が電話で代理店に製品の買い取りを強要した音声がインターネットで公開されると同社製品の不買運動が起き、2014年から15年にかけてナッツ・リターンに端を発する大韓航空への不買運動が広がった。2014年当時の大韓航空副社長趙顕娥(チョ・ヒョンア)氏が客室乗務員のナッツの出し方に激怒して滑走路に向かっていた機体を引き返させ、客室サービス責任者を降ろした事件である。

■ 不発に終わる日本製品の不買運動

韓国企業に対する不買運動は、企業倫理に端を発するケースが多いが、日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きている。

2013年2月25日、600万人の会員数を抱える「小規模商店街再生消費者連盟」は、消費者団体や市民団体とともに日本製品の不買運動を実施することを決めた。同月22日に島根県が条例で定めた「竹島の日」式典を開催したことへの反発で、たばこやビール、カメラ、衣類、自動車、家電など幅広い分野を対象とする大規模な計画だった。

連盟は大手クレジットカード会社に対する不買運動を展開して、加盟店のカード手数料引き下げに成功し、大型スーパーの日曜休業義務化を実現させるなど大きな影響力を持つ団体だ。日本のメディアは両国間の通商摩擦につながるおそれがあると反発し、韓国メディアも商人が市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限する行為は、市場自体を縮小する危険な発想だと懸念を表明している。

不買運動は同年3月1日から実施する計画だったが、韓国の中小事業者のなかには日本人観光客や日本製品の販売で生計を立てている事業者が少なくない。連盟が用意した不買運動を呼びかけるステッカーの貼付を嫌うなど足並みが揃わなかった。

消費者もなぜアサヒビールをより味が劣る韓国ビールを飲まなければならないのかなどとして賛同する人は少なく、不買運動は不発に終わっている。

スウェーデンのイケアが韓国に進出した際、同社が販売する地図で、日本海の表記が、韓国が提唱する「東海」ではなく「Sea of Japan」と記載されているとしてイケアの不買運動を求める声がネットであがり、2018年の五輪開会式でもスターバックスの役員に名を連ねる解説者が、日本の統治を擁護する発言をしたとして不買運動に広がりかねない事態となった。

■ 内部倫理の見直しとSNS

不買運動の呼びかけはSNSで拡散する。ナッツ・リターン事件に伴って拡散した大韓航空に対する不買運動を深刻に受け止めたサムスンや現代、LG、SKなど韓国の主要企業は、内部倫理の見直しとSNSを通じたオンラインコミュニケーションの取り組みを強化している。

佐々木和義

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