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中国に加え韓国も離反...日本にはいま「アジア戦略」の再構築が必要だ

1/11(金) 7:00配信

現代ビジネス

金正恩「中国電撃訪問」の裏側

 新年早々、東アジアが激しく動いている。米国と中国は北京で1月9日まで3日間にわたって次官級の通商協議を開いた。一方、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は中国を電撃訪問した。これで4回目だ。これから何が起きるのか。

 米中協議と正恩氏の訪中は連動している。報道によれば、中国側が正恩氏を招いたという。それが本当なら、中国の習近平国家主席は米国との通商協議を有利に運ぶために、北朝鮮カードを切った形になる。

 習氏は米国のトランプ大統領に「正恩氏に非核化を説得できるのはオレだ」と見せつけたかったのだ。正恩氏も「オレのバックには中国がいるぞ」と誇示できる。この構図は今回が初めてではない。6月の米朝首脳会談の前にも2度の中朝首脳会談があった。

 それでも習氏と正恩氏がまた同じ手を使ったのは、中国と北朝鮮がそれほどトランプ氏に追い込まれている、とみてもいい。トランプ氏とすれば、中朝の思惑は先刻ご承知なので、とりわけ米朝交渉の行方には、ほとんど影響はない。

 米中交渉はどうなるのか。

 報道によれば、中国が表明していた米国の農産品やエネルギー資源、工業製品などの輸入拡大で一定の前進があった、という。ただ、肝心の知的財産侵害問題では双方が沈黙を守っており、2月末の交渉期限までに合意にこぎつけられるかどうか、予断を許さない。

 そもそも、これは貿易問題だが、貿易だけでもない。議論の裏側では、中国の覇権拡大と米国の国家安全保障が密接に絡んでいる。中国は真の狙いである覇権拡大をできるだけ表面化させず、単なる貿易問題として処理したがっている。

 そのために、米国からの輸入拡大を表明したり、米国の制裁関税に対する報復として引き上げた自動車関税の引き下げと撤廃に応じる構えだ。ロシア疑惑などで苦境に立つトランプ氏にとっては得点になるので、もちろん歓迎するだろう。

 だからといって、それで話が円満にまとまるかといえば、難しい。米国の真の目的は中国の覇権拡大を抑え込む点にある。習氏は終身の国家主席を目指す一方、国内で人権弾圧を繰り返し、南シナ海や東シナ海、尖閣諸島周辺で勢力拡大を図っている。対外拡張路線が最大の問題なのだ。

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最終更新:1/16(水) 11:55
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