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やっと解禁された「液体ミルク」。 なぜ官僚は、この認可基準作りを10年間もサボり続けてきたのか?

1/11(金) 6:00配信

週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本で乳児用液体ミルクの普及が遅れた原因と、安倍政権が掲げる「女性活躍」の本気度を問う。

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世界の国々で利用されている乳児用の液体ミルクが、ようやく日本でも今年春から製造・販売されることになった。

粉ミルクは、お湯で溶き、やけどしないように人肌の温度まで冷ます。作り置きできないので、夜中でも泣いてぐずる赤ん坊をあやしながらの作業になる。

哺乳瓶の消毒も必要だし、外出時には魔法瓶持参で赤ん坊を抱えて大荷物を担ぐという重労働を強いられる。常温保存でき、そのまま使える液体ミルクは、働く母親にとって育児負担を軽減する重要なツールになる。

液体ミルクは災害時にも重宝する。地震などで水道やガスなどのライフラインが使えなくなっても、水や燃料なしに乳児に授乳することができるためだ。

それにしてもこれだけ利点の多い液体ミルクが、なぜ日本では普及してこなかったのか? 

それは、液体ミルクの安全基準や表示許可基準がなかったためだ。2009年に日本乳業協会が早期の基準作りを要望したのに、厚労省や消費者庁は10年近くも基準作りをサボってきた。

ところが、16年の熊本地震で、フィンランドからの援助物資として無償配布された同国製液体ミルクがたくさんの母子を救った。どうして日本には液体ミルクがないのかとの批判が高まり、慌てた政府が昨年8月に基準を作った結果、やっと国内での製造・販売が解禁になったというわけだ。

ただ、液体ミルクの基準作りが10年間もサボタージュされたのは、官僚だけに責任があるとは言えない。「女性活躍」を口にしながら、本心では母親は家にいて、子供が3歳くらいまでは育児に専念すべきと考える与党政治家の責任も大きいのではないか?

こうした伝統的な家族観を重んじる政治家の意向が行政に反映し、液体ミルクの基準作りが先延ばしにされてきたと、私は考えている。安倍首相が就任後、最初に打ち出したのが「3年間抱っこし放題」というスローガンだったのは、それを象徴している。

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最終更新:1/11(金) 6:00
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