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やっと解禁された「液体ミルク」。 なぜ官僚は、この認可基準作りを10年間もサボり続けてきたのか?

1/11(金) 6:00配信

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同じような事例は、ほかにもある。例えば与党の税制改正大綱で、未婚のひとり親への寡婦(夫)控除が見送りとなった。死別、離婚などでひとり親となった人には所得税や住民税が軽くなる控除が認められている。この明らかな差別を放置したままでいいはずがない。

未婚のひとり親が寡婦控除の適用外となったのは、自民の強い反対のためだ。適用すれば、「未婚での出産を助長する」「伝統的な家族観が崩れる」と、保守色の強い議員たちが一斉に反対に回ったのだ。

安倍政権はアベノミクスの成長戦略で、「女性活躍」を柱として掲げるが、これらの事例を見ると、単なるスローガンにすぎないと言わざるをえない。

液体ミルクの価格は粉ミルク換算で2倍から3倍になるといわれる。少子化で大きな需要が見込めないからだ。しかし、すでに日本の粉ミルクは、中国などで大人気だ。日本製液体ミルクも大ヒット商品になる可能性がある。

本気で女性支援をするというのなら、今は不評の官民ファンドが投資して、日本製液体ミルクを安価に量産し、世界中に輸出するというアイデアがどうして出てこなかったのか。

これ以外にも女性支援のメニューはいくらでもあるはずだ。それらを着実に実行することで、19年を名実共に「女性活躍元年」と呼べる年にしてほしい。

●古賀茂明(こが・しげあき)1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

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最終更新:1/11(金) 6:00
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