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半世紀ぶり「反乱の年」となるか(下)~2019年を占う~【内政】

1/12(土) 11:09配信

Japan In-depth

【まとめ】

・自民党は経済を優先させる勢力が権力を握り続けた。

・安倍政権は就職率改善したが賃金上昇率頭打ち。トランプ政権は景気回復したが失業率下げ止まり。

・貧困を自己責任で片付けてしまう格差社会では、社会の分断が進行。

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2019年の、予測される政治状況が、半世紀前のそれと似ているのか、それとも似て非なるものなのか。これは微妙なところだとしか言いようがなく、再び反体制運動が盛り上がるかどうかは、むしろ経済的動向によりけりだろうと、前半で述べた。

目下の日本は「安倍一強」と呼ばれる長期政権下で、それゆえの問題も見受けられる(官邸のおぼえめでたければ、暴言や金銭問題の疑惑があってもクビを切られない) わけだが、半世紀前も佐藤栄作内閣が長期政権を誇っていた。

佐藤首相は、よく知られる通り岸信介の実弟で、兄と同じくエリート官僚あがりの政治家であったが、強硬な改憲論者ではなく、むしろ、軍備にカネなどかけずに経済成長を目指すべきであるとしていた。これは、吉田茂以来、日本の保守本流に受け継がれてきた発想で、その人脈を「吉田学校」とは、言い得て妙であったと思う。

とどのつまり自民党は、結党以来「自主憲法制定」を旗印にしてきたと言いつつ、経済を優先させる勢力が権力を握り続けていたのである。これもよく知られる通り、佐藤の後継者は田中角栄だが、彼の政治姿勢を端的に言えば、「理念を語るよりも、橋の一本でもかけてやった方が有権者は喜ぶ」というものだった。現在の安倍政権は、ことによると、このあたりの事を見誤ってはいないだろうか。

多くの人が指摘していることだが、目下のところ若年層の間で安倍政権の支持率が比較的安定して高めなのは、就職状況が改善されてきたからであって、必ずしも「若者の右傾化」という話ではない。

たしかに安倍政権になってから、就職率は改善されてきたが、賃金上昇率は完全な頭打ちで、就職氷河期と呼ばれた時代に正社員になれなかったり、なんらかの事情でいったん離職した人たちが、安定した生活を取り戻すことは依然として困難を極めている。

そこへ、前半でも指摘した消費税率引き上げが、いよいよ実行に移される。これはどう考えても、一時的な景気の減速があったとしても、その後には2020年東京五輪が控えているわけだから、莫大な公共投資の効果が現れ、しっかりと景気を底支えしてくれる、という読みだろう。

たしかに、その通りになる公算は高い。けれども、一体どれだけの人がその恩恵に浴せるのか、という問題を立ててみたならば、まったく異なる景色が見えてくるのではあるまいか。

このことは、米国のトランプ政権にも共通している。「アメリカ・ファースト」を掲げた彼の政策によって、米国の景気は回復してきた、と報じられてきたわけだが、その裏で、実は失業率の方が「下げ止まって」しまったのだ。

その結果、トランプ政権になってからの2年あまりで、それ以前は漸減傾向にあったホームレス人口は増加に転じ、2018年のクリスマスは、全米で55万人以上が帰る自宅のないまま過ごしたという。

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最終更新:1/12(土) 11:09
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