ここから本文です

日本の超富裕層が次々に米国移住するワケ

1/12(土) 11:15配信

プレジデントオンライン

富裕層の一番の頭痛の種は何かというと税金だ。所得税、相続税ともに日本はかなりの高水準で、それを敬遠した移住が増えている。

【図版】富裕層が税制などで有利になる移住先ベスト

■強化される税務当局の資産フライト防止策

 日本を離れ、海外に移り住む富裕層が後を絶たないという。外務省によれば、2016年の海外在留邦人のうち、長期滞在者は約87万人、永住者は約46万8000人で、06年に比べて長期滞在者は18.3%、永住者はなんと42.6%も増加している。もちろん、全員が富裕層というわけではない。しかし、富裕層を長年取材してきたジャーナリストの山田順さんは、「富裕層の人がかなり含まれていると見ていいでしょう。日本は、今や中国と並ぶ富裕層の輸出大国になっています」と指摘する。

 背景には、日本の税制に対する富裕層の不満がある。とりわけ不満が大きいのが、資産に対する課税強化だ。15年には、相続税の最高税率が55%に引き上げられた。この税率で3代目が相続すると、単純計算では1代目の遺産は20.25%に目減りする。海外の税制に詳しく、資産家の顧客が多い税理士法人奥村会計事務所の代表社員で税理士の奥村眞吾さんは、「相続税は、いわば税を納めた後の資産に再度課税しているわけで、二重課税ではないかという反発が強いのです」と説明する。

 世界では、相続税がない国も珍しくない。オーストラリアやスウェーデンなど相続税を廃止する国も続出している。日本と外国の税負担の差は開く一方で、富裕層は、相続税などがかからないオフショア(国外)への資産フライト(資産逃避)を、自衛策として進めてきた。その一方で税務当局は、次々と封じ手を打っている。

 14年からは、5000万円超の国外資産を保有している人に、「国外財産調書」の提出が義務付けられた。15年には、国外転出の際に有価証券などを1億円以上保有している場合、その含み益に所得税(いわゆる「出国税」)が課されるようになった。

 極めつきは、富裕層などの課税逃れを防ぐための多国間協定だ。17年6月7日に、G20やOECD(経済協力開発機構)加盟の約60カ国が署名した。協定した国の間では、18年から金融口座情報の自動交換がスタートする。山田さんは、「各国が足並みを揃えてオフショアの金融機関を締め付け、口座情報を開示させる効果は大きい」と見る。

1/3ページ

プレジデントオンラインの前後の記事

あなたにおすすめの記事