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先祖の墓の管理費滞納者を待ち受ける現実

1/12(土) 11:15配信

プレジデントオンライン

病気、介護、お金、片付け、空き家、お墓……。「実家」のさまざまな問題を解決するにはどうすればいいのか。「プレジデント」(2017年9月4日号)の特集から処方箋を紹介する。第10回は「墓守リスク」について――。

【図表】一目でわかる! 墓守リスク

■最も避けるべきは、寺との連絡を怠ること

 先祖の墓を継ぐ「墓守」。いざ自分がその責を担うことになったとき、どんなリスクが待ち受けるのか。

 エンディングコンサルタントの佐々木悦子さんは「そもそも墓守は、民法上、祭祀承継者と呼ばれ、原則、1人と決まっています」という。一般的には、長男が引き継ぐ。親が墓守で自分が長男なら、墓守になるのが自然だ。

 墓が自宅から近ければ大きな問題にはならないが、故郷に墓だけが残っている場合にはそうはいかない。寺の墓地にしても霊園にしても、基本的に毎年、管理費を支払う必要がある。また、寺の場合には、檀家との結びつきが強いケースも多く、行事に参加したり寄付金を求められたりすることもある。

 「郷里に定住する予定がなければ、墓じまいという選択肢もあります」

 墓を寺や霊園に返納し、先祖の遺骨は共同墓となる永代供養墓に移して、管理してもらう方法だ。その費用は寺や霊園によってまちまちで、納められている遺骨の数によっても異なる。

 「先祖の墓を残したい」という気持ちが強ければ、故郷の墓を自分の住まいの近くに引っ越しをする「改葬」もある。やっかいなのは、寺の住職の了解を得る必要があることだ。地方の寺では、墓の数が減るのは死活問題。それゆえ、「法外な離檀料を請求される場合もあります」。

 ただ、改葬ならではのメリットもある。最近は、一人っ子同士が結婚して、両家の墓守を引き受けなければならないこともある。

 「その場合には、墓をひとつにまとめる改葬をお勧めしています」

 新たな墓地を用意しなければならないが、家の近くに両家を合わせた墓があれば、先祖の供養もしやすい。

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