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韓国文政権が国益を害する「反日外交」に強気で突き進む理由

1/22(火) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機にレーダーを照射したとされる事件は、現在の日韓関係を象徴的に物語る出来事だ。

 中国、ロシア、北朝鮮の軍事的な脅威にさらされている韓国軍が味方である(アメリカを介して准同盟関係にある)はずの日本の自衛隊を「敵」に回す行動を取ったとすれば、それは「自害行為」にほかならない。

 しかも今のところ韓国政府にこの問題に真摯に向き合おうとする姿勢は見えない。

 韓国の代表的な保守論客の1人、チョ・ガプチェ氏は、文在寅政権がやっている外交は「国益を守護する外交ではなく、韓国を国際的に孤立させる外交、自害外交、自殺外交だ。世界歴史上このような外交をやる政権は見たことがない」と批判する。

 この指摘は的を射たものだ。

● レーダー照射問題の「沈黙」 関係悪化を覚悟のシグナル

 外交の根本は外国と友好関係を築き、国際社会における自国の地位を高め、不測の事態が発生した時や困った時に友好国から支持と支援を取り付けることだ。

 アメリカのような大国ですら、トランプ大統領はともかく、歴代の政権は同盟国を突き放し、友好国をわざと敵に回すようなことはしない。

 ところが、文政権は「反日外交」を展開中だ。

 徴用工問題でも、1965年、日韓両政府が長い時間をかけ困難な交渉の末に、それまでの不幸な過去を克服するためにまとめた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」の重みを無視するような姿勢だ。

 日韓の歴代政権が守ってきた国際法上の協定を文政権は破ろうとしている。

 昨年10月には、韓国で催された国際観艦式に日本は派遣を見送った。海上自衛隊が使用する軍艦旗が、旧日本海軍の旭日旗だという理由で、韓国側が軍旗掲揚の「自粛」を要請したためだ。

 韓国での観艦式は1998年、2008年にも行われたが、自粛要請はなかった。文政権になって過去の慣例を破る措置を取ったのだ。

 慰安婦問題でも、国家間で交わした約束をほごにする行為を取った。問題に最終決着をつけるために、日韓両政府の合意の下に設立した「和解・癒やし財団」の解散を一方的に決めたことだ。

 外交慣例では考えられないこうした韓国の措置を、日本は「暴挙」(河野太郎外相)と批判、「韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」(安倍晋三首相)と求めたが、韓国側の姿勢は変わらず、いまだ解決の糸口は見つからないままだ。

 一連の出来事の中で起きた伝統的な友邦である日本の自衛隊機へのレーダー照射事件で、文大統領がだんまりを決め込んでいるのは、文政権が日本との関係はこじれることがあっても困ることはないと考えているシグナルかもしれない。

● 事実無視から責任転嫁、感情に訴え 3段階で変わる対日姿勢

 レーダー照射問題で韓国の態度は一貫性を欠いている。問題が起きた後の韓国国防省の対応は二転三転し、時間の推移とともに変化した。

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