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インフルエンザで会社を休むと給料は貰えるのか? (榊裕葵 社会保険労務士)

1/25(金) 6:32配信

シェアーズカフェ・オンライン

インフルエンザが猛威をふるっています。先日は駅のホームから利用客が転落死した事件が発生しました。その原因がインフルエンザではないかとも言われています。

社労士である筆者もインフルエンザによる欠勤に関する相談を受けることが少なくありません。

今回はインフルエンザで会社を休む場合、有給扱いになるのか、無給扱いになるのか考えてみたいと思います。

■原則は「ノーワーク・ノーペイ」
最初に確認しておきたいことは、労働基準法は「ノーワーク・ノーペイ」の原則があるということです。賃金は労働の対価として支払われるべきものであり、労働の提供が無かった日は賃金が支払われないことが大原則です。

この原則を踏まえるとインフルエンザで欠勤した日は賃金が支払われない、すなわち「無給扱い」が法的には出発点になります。

しかし、インフルエンザで欠勤しても「有給扱い」となる場合がいくつかあります。働く人は自分の権利を守るため、どのような場合に有給扱いになるのかを覚えておいてください。具体的に有給扱いになる場合は3つあります。

■「有給扱い」となる3つのケース
第1は、有給休暇を申請した場合です。

有給休暇は、働く人が好きなときに取得できることが原則であり、取得の理由や目的も自由です。有給休暇の残日数があればインフルエンザで勤務できない期間を有給休暇で処理することが可能です。

ただし有給休暇は遅くとも前日までの事前申請が原則です。当日の申請や事後申請は会社が恩恵的に認めた場合を除き認められません。ですからインフルエンザにかかって有給休暇を使用したい場合は迅速に会社へ申し出るようにしましょう。

逆に会社がインフルエンザで休んだ日を、本人に確認せず勝手に有給休暇消化日扱いにすることもできません。

また、有給休暇は企業規模に関わらず、勤続6か月以上で出勤率が80%以上なら必ず発生します。筆者は個人の方から「うちの会社は零細だから有給休暇の制度は無い」と事業主に言われたという労務相談を受けたことがありますが、勘違いか確信犯かは別にしても、事業主が間違っています。

第2は、就業規則等に「インフルエンザ休暇」の定めがある場合です。

就業規則に「インフルエンザ休暇」が規定されていることがあります。会社によって内容は様々ですが、「インフルエンザの診断書に基づいて休む場合は有給扱いにする」「インフルエンザによる欠勤○日までは賃金を支払う」等と定められていることがあります。

上司や給与計算担当者が規定失念している場合もありますので、何らかのルールがないか確認しておきましょう。

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最終更新:1/25(金) 6:33
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