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インフルエンザで会社を休むと給料は貰えるのか? (榊裕葵 社会保険労務士)

1/25(金) 6:32配信

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第3は、完全月給制や満額保証の年俸制で雇用契約をしている場合です。

通常はあまり意識されていませんが、月給制の給与形態は厳密に言うと「日給月給制」と「完全月給制」の2種類が含まれています。

日給月給制は、欠勤をした場合に日割りでの欠勤控除が認められます。完全月給制は、就労時間数や就労日数に関わらず満額を保証する月給制ですので、インフルエンザによる欠勤を含め、欠勤控除は許されません。

年俸制においても、年俸を分割して毎月支払われることになります。退職するようなことが無い限り満額保証が前提の年俸制であれば、インフルエンザによる欠勤控除は許されません。

一般的に従業員に適用されているのは「日給月給制」または「欠勤控除ありの年俸制」、管理職やプロフェッショナル職に適用されているのは「完全月給制」または「満額が保証されている年俸制」です。

ただし雇用契約書や就業規則から読み取れず曖昧になっていることも少なくありません。どちらの制度が適用されるか不明な場合は、会社の労務担当者等に聞いて確認しておきましょう。

■無給扱いでも一定の補償を受けられる場合
上記に加え無給扱いでも一定額の補償を受けられるケースが2つあります。

第1は「休業手当」の支払いを受けられる場合です。

労働基準法第26条には「休業手当」という制度が定められています。働く人が会社側の責任によって就労できなかった場合まで「ノーワーク・ノーペイ」の原則が貫かれると、常識的に考えても不公平です。したがって、会社は平均賃金(過去3か月の賃金を平均して日給換算した額)の60%以上を休業手当として支払わなければなりません。典型的な事例としては、機械の故障のため工場が操業停止となり従業員に自宅待機を命じるような場合です。

インフルエンザのケースにおいては、「鳥インフルエンザ」のように法律上の就業制限があるインフルエンザに感染していれば、会社の責任を論ずるまでもなく当然に自宅静養が必要になります。会社が出勤停止を命じたとしても、本人は会社に休業手当を請求することはできません。

これに対して季節性のインフルエンザでは自宅待機を命じる法的根拠がありません。したがって会社の判断で出勤停止を命じた場合、休業手当の受け取りが認められることもあります。

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最終更新:1/25(金) 6:33
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