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レーダー照射問題、防衛省主張の妥当性を改めてファクトチェックしてみた

2/8(金) 8:33配信

HARBOR BUSINESS Online

◆1/21防衛省最終報告の分析。防衛省は何を主張しているのか

 日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第8回となりました。今回は、防衛省の最終報告に焦点を当てます。(参照:韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21)

 なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。

 かなり装飾の多い文書ですが、要点を抜き出すと以下のようになります。

1)日時: 2018/12/20 15時頃。

2)場所: 能登半島沖、日本海の我が国の排他的経済水域(EEZ)内。

3)主体:P-1哨戒機。

4)何が起きたか:韓国艦船の写真撮影中、火器管制レーダーの照射を受けた。

5)どうしたか:直ちに避退した。

 以下、防衛省側の主張を箇条書きでまとめます。

6) 火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為。2014 年に採択したCUES(Code for Unplanned Encounters at Sea=洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定。

7)韓国側は火器管制レーダー照射を認めない。

8)韓国側は防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めた。

9)防衛省の専門部隊で海自P-1 哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自 P-1 哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー(STIR-180)からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認した。

10)火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P1 哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表した。

11)防衛省は、本年1月14日の実務者協議において、相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案したが、受け入れられなかった。なお、昨年12月27日の実務者協議でも、同趣旨の提案をしている。また、本年1月14日の実務者協議では、事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案したが、韓国側はその提案も拒否した。

12)韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した。

13) 同月14 日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにした。

14)一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない。

15)これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられない。

16)韓国は謝れ!

さらに以下、防衛省側の補足説明をまとめます。

【海自P-1 哨戒機の飛行について】

17)軍用機の最低安全高度を直接定める国際法はないが、海自 P-1 哨戒機は、安全を確保するため、国際民間航空条約に則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行ってない。

18)米軍やNATOの通常のオペレーションも、同様の基準に則って行われていると承知している。

19) P-1 哨戒機は、韓国駆逐艦に最も接近した際でも、十分な高度(約150m)と距離(約500m)を確保していた。

20)海自 P-1 哨戒機は、韓国側が救助作戦を行っていることを認知できなかった。

21) 同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていない。

22)今までどこの船に同じことをしても文句言われなかった。広開土大王にも1年で他に3回同じことをしたが何も言われなかった。

23)論点そらしだ!

【通信状況について】

24)広開土大王は、危ないと思って何故通信で呼びかけなかった。

25)海自P-1 哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHz 及び 243MHz)の 3 つの周波数を用いて呼びかけを行ったが、同艦からは一切応答がなかった。

26)韓国側は、通信状態が悪く「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明した。

27)現場海域は、晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好だった。

28)海自 P-1 哨戒機は、埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約240km離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていた。

29) 韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内において海自 P-1 哨戒機の乗組員の呼びかけ内容(「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPANNAVY.」)を明確に聞き取ることができる。

30)1月14日の実務者協議で韓国側は、海自 P-1 哨戒機からの呼びかけを繰り返し確認した結果、後になって通信当直の聞き間違いであることを確認したと初めて説明した。

31) 韓国側は記者会見等の場で、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったとのみ説明しており、このような事実を明らかにしていなかった。

32)再発の防止、教育、訓練の改善を求める。

33)日韓の防衛当局間の現場における意思疎通の改善を図るための措置を求める。

【今後の対応について】

34)これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断した

35)外交辞令

 以上、装飾だらけの文書ですが、多少の差異はあれど概ね上記35項目の内容と考えて良いでしょう。これらを韓国側の主張、条約等の正文、これまでの公開映像から読み取られることなどと照合していきます。なお、メディア報道等も原典明記の上で引用します。また、防衛省の補足説明資料(出典:防衛省) も活用します。

◆1/21防衛省最終報告の分析。防衛省主張をファクトチェック

1)日時について 日韓ともに相違ありません。

2)場所について 本連載第7回で指摘したとおり、場所については大きな相違があります。

日本:能登半島沖 日本のEEZ内

韓国:独島(竹島)の北東200kmの日韓暫定水域内

 日韓両国ともに詳細な座標の発表がなく、とくに日本側発表では殆ど位置がわかりません。ただし、国内報道では、大和堆付近という情報が複数流れています。しかし国内報道では、座標が推定でどこであるかを示した図は報じられていないようです。これはどういうことでしょうか。

 再掲ですが、ハンギョレ新聞が報じた推定座標を示します(参照:S. Korean naval vessel’s targeting radar locking onto Japanese plane turns into diplomatic issue Posted on : Dec.24,2018 16:08 KST Modified on : Dec.24,2018 16:08 KST)。韓国側報道ではほぼ全てが引用と同等のもので、国内ネトウヨブログなどで流通しているものはその剽窃による改変です(ネトウヨブログに引用の要件を満たしたものは見当たらなかった)。

この図での推定座標は、竹島の北東200kmの日韓暫定水域とも能登半島沖の「日本が主張するEEZ」内とも合致し、大和堆周辺でもあります。多少の誤差はあれ、この図がもっとも正しく事態発生の座標を示しているのでしょう。

 ではなぜ、日本政府は日韓暫定水域であると発表しないのでしょうか。これだけで無意味かつ極めて不健全に沸騰した日本国内世論は大きく変わります。

ここに、日本のEEZを含む日本の領海概念図を示します(出典:海上保安庁)。

 まさに「威風堂々」したもので、東亜の海の覇者、ロシアも中国も韓国も北朝鮮も台湾も何も存在しません。ただ合衆国とフィリピンとの競合水面だけが削れているのが、日本らしいシオラシサなのでしょうか。わたしはこの図を見て爆笑してしまいました。当然ですが、これが「日本の主張するEEZ」です。なぜか、合衆国とフィリピンのみには遠慮しています(※理由は後述)。

 日本政府による領海、EEZに関する発表は、ほぼ全てこの図面に即しています。日本のマスメディアも近年、この誇大妄想の産物と言える図面に立脚して「日本のEEZ」と報じています。ただしくは、「日本の主張するEEZ」と報ずるべきものです。

 さてここで、Wikipediaで使われている日本のEEZを引用します。(出典:Wikipedia「日本の排他的経済水域」)

 見事にごっそり削れています。これらは、日露中台の係争水域、日韓係争水域によるもので、日米、日比については国境線が確定しているために日本の主張するEEZにおいても中間線が確定しています。前述したように遠慮している訳ではないのです。図では日韓暫定水域の扱いが、九州西方海上では日韓共同開発水域として、鳥取県北方の日本海が係争水域として表示されていますが、これは「漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓漁業協定)における扱いの違いによるものと推測されます。

 さて、いくら日本政府が誇大妄想の産物たる領海概念図を国内向けの振りかざしたところで、漁業関係者など現場で経済活動をする人々には命と財産にかかわることです。そのため、鳥取県庁は、正確に日韓暫定水域を示しています。これも再掲します。(出典;鳥取県庁)

 なお、参考のために全漁連が公開する「日本の200海里水域概念図」をご紹介します。 (出典:全漁連)

 安倍晋三氏の手によって今や無きものにされつつある日露領土問題について、日本政府によるこれまでの強烈な指導に従った痕跡が無残で惨めです。一方で、日韓、日中暫定水域については正確に記載してあります。

 領土問題が絡むため、国家による係争領域についての発言はたいへんに慎重であるべきで、保守的になるのはやむを得ないものがあります。しかし、国家間の条約、協定によって成立している領域についてはその旨表現すべきでしょう。「日本が主張するEEZ内の日韓暫定水域」とでも表現すべきことです。そもそも、日本国憲法第98条第二項には条約遵守義務が明記されています。まさか協定は除外と言わないでしょうね。

※※※※※※※※※※※※※※※※

日本国憲法第九十八条

この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

※※※※※※※※※※※※※※※※

 日韓暫定水域や日韓漁業協定で検索すると大量のネトウヨブログで検索汚染が生じており、日韓漁業協定は失効しているかの流言飛語が大量に目に付きますが、日韓漁業協定は2016年に相互入会い(いりあい)の許可制(第二条)の前提となる操業条件等の決定(第三条)をおこなう日韓漁業共同委員会の協議が決裂し、入漁許可手続(第四条)が執行できない状況が続いているだけで、協定そのものは有効です。したがって相互入会い措置をとらない水域(第九条)すなわち日韓暫定水域は有効です。この日韓漁業協定に署名したのは、当時の外相であった自由民主党の高村正彦氏です。

 このように、今回の日韓軍事インシデントにおいて、発生地点について日本政府は殆ど意味をなさない情報発信に終始し、国内報道もそれに翼賛したというほかありません。日本政府は、韓国政府発表の竹島北西200km、日韓暫定水域内という主張に一切反論していませんので、発生地点は韓国政府発表が正しいと断定して良いでしょう。

3)主体について 相違なし

日本側 海上自衛隊P-1哨戒機

韓国側 韓国海軍第1艦隊旗艦 広開土大王、韓国海洋警察 三峰号

4) 何が起きたか この項目では、日韓で完全に対立しています。

日本側:通常の哨戒飛行中に突然、広開土大王が火器管制レーダーを照射した。

韓国側:北朝鮮遭難漁船の捜索救難(SAR)活動中に日本のP-1哨戒機による低空接触を受けた(12/28の日本側による外交問題化後、P-1による威嚇飛行であったと加えている)。

5) どうしたか

 12/28公開映像では、P-1は、戦術士の機長への報告後、離隔(避退)行動をとっていますが、いわゆる「イルミネーター」照射を受けたときの避退行動ではありません。この点について日本側報道等に著しい誤解と誤報が見られます。また同時に広開土大王に対して三回、周波数を変えて無線での呼びかけを行っています。

◆あまりにも不誠実な防衛省によるCUESの説明

 以下、防衛省の主張への検討。

6) CUESについての記述

 防衛省は、「火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為」としており、これ自体は正しいのですが、相変わらずイルミネーター照射であるか、射撃電探であるのかを明らかにしていません。この二つはともに火器管制レーダーと解され、事実日本側では多数の政府寄生者や与党政治業者によって「ロックオン」=イルミネーター照射という発言がメディアを通じて大量になされ、世論を無意味に主戦論へと煽ってきました。これは防衛省の責任きわめて大です。

 また、防衛省のCUESに関する引用と説明がおかしいです。そもそも、防衛省によるもとの説明から最終報告ではCUESに関する説明が「二転三転」はしていませんが、かなり変わっています。

 Code for Unplanned Encounters at Sea(CUES)は、海上衝突回避規範と邦訳されておりますが、この「衝突」は武力衝突や軍事的インシデントも含みます。軍事的インシデントは世界中で日常多発していますが、それが戦争に発展することも人類共有の事実で、それを抑止するための取り決めの一つとして、CUESは、2014年にようやく中国の承認を得て合意されました。

 法的拘束力や遵守義務はありませんが、このような合意を得たことは画期的です。なお、日本、韓国、合衆国、ロシア、中国、フィリピンが周辺合意国です。

 CUESの2014年版正文はこちらです(出典:US NAVY JAG)。なんと、テキストでなく画像です。使いにくくて仕方ありません。

 今回のインシデントに関わる既述はpp. 8の末尾に記載されています。

 このうち項目a)と項目e)が今回のインシデントに該当すると考えられます。本来、外務省による正訳が必須なのですが、私が仮訳します。あくまで仮訳ですのでご承知ください。

a) 砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管またはその他の兵器を遭遇した艦艇または航空機に照準する(狙いをつける)ことによる模擬攻撃。

e) 遭遇した艦艇近傍(付近)での機動飛行(特殊飛行、曲芸飛行)および模擬攻撃。

 a) が防衛省側の主張であり、e)が韓国側の抗議の根拠となりうるものです。

 ここで防衛省の主張を検討してみましょう。

2018/12/22韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(邦文・英文)

 韓国も採択しているCUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられています。

 Furthermore, the Code for Unplanned Encounters at Sea (CUES), also adopted by the ROK, lists the irradiation of a fire-control radar as an action to be withheld when encountering ships or aircraft.

2019/1/21 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(邦文/英文)

 我が国や韓国を含む21 か国の海軍等が、2014 年に採択したCUES(Code for Unplanned Encounters at Sea=洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。

 According to CUES (Code for Unplanned Encounters at Sea), a code adopted in 2014 by navies from 21 countries including Japan and the ROK, aiming fire control radars is considered a simulation of attack, and isstipulated as an action a commander might avoid.

 英文を比較すれば一目瞭然ですが、防衛省の主張は一か月で次のように後退していますし。また、CUES正文とも異なります。そして、補足説明資料 p.p. 4に、CUES正文の翻訳を記述しています。英文では正文の2.8.1 a)が引用されており、これで当該箇所の英文は、12月の文書の正文から改変されたもの、1月の文書の正文から改変されたもの、さらにこの正文と三種類になります。これは異常です。

●12/22当初の表現(防衛省英文発表より)

the irradiation of a fire-control radar as an action to be withheld

(日本語訳)火器管制電探による照射は、抑制されるべき行動

●1/21 1ヶ月後の表現(防衛省英文最終見解より)

aiming fire control radars is considered a simulation of attack

(日本語訳)火器管制電探による照準は、攻撃の模擬行為として・・・・

●1/21 英文捕捉資料での引用

Simulation of attacks by aiming guns, missiles, fire control radars, torpedo tubes or other weapons

(日本語訳)砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管またはその他の兵器を(遭遇した艦艇または航空機に)照準することによる模擬攻撃。

 外交文書の常ですが、条文の解釈は微細に渡って交渉の余地を残しており、この場合、「射撃電探照射が模擬攻撃に該当するのか」については、正文を読んだだけでは確定できません。ここに外交文書の怖さがありますし、交渉、協議の重要さがあります。そもそもCUES正文の簡潔な文書を正文と異なる冗長な英語に改変すること自体が極めて不誠実なことです。

 防衛省が英文でも文書を公表してきたことは、韓国国防部と比してたいへんに優れたことです。韓国国防部のそれは、抜けだらけで英文サイトはほとんど役に立ちません。韓国語でも抜けが見られます。しかし、国際的な取り決め、条約について、引用でなく変な英語に改変することは、きわめて不誠実かつ危険なことです。「ポツダム宣言を黙殺する」が、連合国側に予期しない受け取られ方をされたこととも通じます。

 なお、Wikipedia日本語版のCUESに関する記述は、1/27に改善されていますが、元旦の朝6時前にIPユーザーによっておかしな記述にされ、1月を通してそのおかしな項目が国内のレファレンスにされていました。

▼CUESに関するWikipedia 2019/01/01 5:55 JSTの編集版

”海上衝突回避規範、(英: Code for Unplanned Encounters at Sea)は、2014年に西太平洋海軍シンポジウムで合意された規範で、海上での偶発的衝突を防ぐため 21か国で合意。主な内容は、他国船と予期せぬ遭遇をした場合、無線で行動目的を伝え合う。射撃管制用レーダーを相手艦船に一方的に照射しない、などがある。”(※強調部が問題の箇所)

 この記述が1月末までを通して国内のレファレンスとなっていたのですが、この記述の原典は、項目内でリンクが張ってあるCUES原文でなく、日経新聞の古い記事(参照:“日米中など21カ国、海上衝突回避規範で合意” 2014/4/22日本経済新聞)からの引用でした。このことだけでもきわめて危険な記述であることは自明です。

 この防衛省最終報告のなかでCUESは日本側主張の正当性の柱となるものですが、残念ながら妥当性には日韓当事国同士の協議が必須であり、一方的主張は虚空に吠える犬の鳴き声程度の価値しか持ちません。

 なお、私は外交文書の翻訳資格を持ちませんので、仮訳は正規の翻訳ではありません。防衛省の補足説明資料にある訳も正訳であるかは不明です。

◆国内向けプロパガンダとしか思えない「事実の歪曲」

7) 韓国側は火器管制レーダー照射を認めない

 これは不正確な主張で、韓国側は、一貫して「STIR-180での電波発振」を認めていません。韓国側の報道では、STIR-180による電波発振は、指揮部(司令部)の許可がないとできないとされています(※参照:“日本「味方に銃撃つか」vs韓国「射撃用レーダー撃たなかった」 | Joongang Ilbo | 中央日報 2018年12月24日07時43分” )。韓国側は、その他の電探については使用を認めています(正確に言えば”使用を否定してない”)。

 この火器管制レーダーが具体的に何であるかについて、防衛省は徹底して明らかにせず、質問にも一切答えず(参照:“防衛省・自衛隊:防衛大臣記者会見|平成30年12月25日(11:42~12:00)” )、最終報告でSTIRであると明らかにしたものの、そこで協議を一方的に打ち切ってしまいました。これもとくに我々市民に対して大変に不誠実なことです。

8) 韓国側は防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めた

 「事実の歪曲」については、真相究明できない限り、韓国側の抗議を否定できません。実務者協議の一方的な打ち切りは韓国側の抗議を正当化し得ます。なお、政府寄生者や与党政治業者、日本側マスメディアによるデマゴギーは、まさに「事実の歪曲」であって、韓国側の主張は正当です。もちろん、それら(政府寄生者、与党制事業者、メスメディアによるデマゴギー)への謝罪を日本政府に求め得るか否かは意見が別れますし、私は否定的考えです。小細工して小火が火事になったとの感が強いです。

 「低空で脅威飛行したこと」への韓国側の抗議は、韓国国防部2018/12/24ブリーフィングでは見られません。12/28の日本側による編集映像の公開=外交問題化後の、韓国国防部報道官発表「むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと」(参照:“レーダー照射問題 日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」=韓国国防部” 聯合ニュース 2018.12.28 17:56”)に見られるように、これも日本側の藪蛇です。いままで、海自の哨戒機がとても友好的とは言えない低空接触飛行によるヴィジュアルコンタクトをしてきたことについて、中露韓などの周辺国は、黙ってきたわけですが、日本政府による今回の外交問題化によって外交の表舞台に引き出されてしまったのです。外交はまさに相互主義ですから日本が札を切れば、相手国もそれまで使わなかった札を切ります。当たり前のことです。

 本連載で指摘してきたとおり、海自の哨戒機による公海上でのヴィジュアルコンタクト(高度500ft,距離500mでの低空接触飛行)は、海自のお家芸と言えるもので、他国はやっていないそうですが、日本の領域防衛、シーレーン防衛のために何十年も行われてきたことです。中露韓などの周辺国艦船は、日常的に公海上でそのような接触を受けていたのですが、防衛省の主張通り抗議は受けていません。しかし、外交問題化すれば、CUES 2.8 e)項目に該当するとして正式な抗議を受ける可能性があります。

e) 遭遇した艦艇近傍(付近)での機動飛行(aerobatics:特殊飛行、曲芸飛行)および模擬攻撃。

 P-1のような大型ジェット4発機が高度500ft距離500mでしつこく日常的に低空接触するというのは脅威と受け取られる(解釈される)可能性があり、これはやや小ぶりで4発プロペラ機のP-3Cでも同様でしょう。

 以前指摘したように、実務者協議の段階なら、「海自さん、相変わらずお見事ですね、手加減してくださいよ。」で済む話が、外交の場に持ち出せば、「日本特有の、公海上での商船、公船に対する威嚇飛行」と見做され、その後の海自の哨戒活動に悪影響を及ぼす可能性はあります。

 なお韓国海軍のP-3Cによる接触飛行は、「不審船舶の監視など特殊作戦以外には高度約300m、距離約5500~9000mを飛行し、探知装備の性能などを考慮するとこの程度の距離でも十分に相手の艦艇を識別できる。」(参照:韓国国防部プレスリリース2019年1月22日)としています。

 もちろん、韓国と日本にとっての哨戒活動の重要性は大きく異なります。従って、韓国の主張に合わせて日本の哨戒活動を改める必要はないと思います。しかし、韓国(諸外国)から見れば、日本の哨戒機によるヴィジュアルコンタクトは、自国公船を「不審船」扱いしていると解釈される危険を示しており、やはり意思疎通と相互理解の必要性を示しています。

 これでは防衛省は、自ら外交問題化させてしまった以上、外交の場から取り下げるか、一方的に協議を打ち切るしか無いでしょう。まさに藪蛇です。

◆防衛省の「決定的証拠」の無意味さ

9)および10) 防衛省のいう「決定的証拠」*について

*レーダー照射の決定的証拠「韓国側に示す用意」読売新聞 2019/01/08 18:49

 ここでいよいよ、1/21に防衛省が公開した「決定的証拠」について検討します。

▼韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について 平成31年1月21日防衛省

 この冒頭にレーダー探知音なる18秒の音と21秒の音があります。

 理工学の高等教育を取得された方なら、これらは何の意味もない証拠能力皆無のゴミ「データ」だと瞬時に看破できると思います。この「決定的証拠」は決定的お笑いぐさでしかありません。了。

――で終わりにしたところですが、この無意味な合成音を決定的証拠と信じる日本人があまりに多く、心底驚いています。平素、一般人の啓蒙と称して地回りヤクザのごとく因縁をつけて回るホビー軍事アナリストも、多くがこの「謎音」を「決定的証拠」と信じ込んでいる例が見られます。世も末です。

 防衛省が「決定的証拠」とする、「火器管制レーダー探知音」なるものは、18秒間のノイズです。なぜか複数の人の音声と思われるものも含まれています。音はそれとして、その音は、「何を」「どのように」「どういった理屈で」「いつ」「だれが」「どこで」処理して生成したのかわからねば検証可能性は全くありません。現状では、秋の夜の虫の鳴き声をそれらしく18秒に編集したと言われても仕方ありません。もうすこし詳しく説明しましょう。

「何を」:不明です。防衛省が、広開土大王の広開土大王の射撃管制レーダー探知音だと主張していることだけが根拠です。全くお話になりません

「どのように」:不明です

「どういった理屈で」:不明です

「いつ」:不明です

「だれが」:不明です

「どこで」:不明です

 さらに、捜索用レーダー探知音なる21秒のノイズですが、これに至ってはそもそも模擬音なのか、測定したものの変換なのかすらわかりません。

 これが大学での学生実験レポートならば、不正行為(カンニング:データ捏造)として厳重な処分(氏名、学籍番号の全学への発表と同一セメスターの全単位没収)となる恐れすらあります。私はそこまで厳しくすることもないと思いますが、実際に類似例でカンニングとなり、留年した学生がいます。データの取り扱いはとても重要で厳格なものです。甘く見る事なかれ。

 さらに言えば信号増幅には、飽和や窒息の問題があります。微弱信号を探知、増幅、変換する回路ではある一定以上の信号が入力すると飽和して不連続信号が連続信号として出力されることが頻繁にあります。これを「飽和」と呼び、「サチる(saturation)」というスラングもあります。また、あまりにも強い信号が入った場合、主にセンサー側(場合によっては増幅器)が「窒息」し、出力信号がゼロとなることがあります。

 電子支援装置(ESM)による電探波探知の場合、遠距離の微弱信号から近距離の強い信号までを処理します。もちろんレンジセレクタ(基本的には自動変換)により、増幅率は切り替えられるでしょうが、それはどのような理屈でどのような段階でしょうか。全く情報がありません。特に今回のような近距離(至近距離といっても良い)の場合、そもそも受信電界強度が飽和していたのではないかという疑問もあります。

 そもそも、この公開された「音」は、数分間のものを18秒間に切り取った体裁です。これではこの音の正体が何であるかますます疑念が深まります。

 そのうえ、「保全措置」なる正体不明の加工までしていると注記しています。これでは証拠能力など全くありません。ゴミです。正体不明の処理を何かに施した「結果」の「謎の音」に過ぎません。極論をすれば、どこかの庭で録音した虫の鳴き声かもしれません。

 このゴミを「決定的証拠」と信じるのは、まさに「鰯の頭も信心から」というものです。その根拠は「防衛省発表」だからのみです。あの、日報隠蔽をはじめとする捏造、偽造、隠蔽の「不正の総合百貨店」を無批判に信仰するとは、あまりにも無防備です。

 この18秒の音ですが、背後に音声が入っていますので、TVの音を背景とした庭のキリギリスかなにかの虫の声と見なすことすら可能です。しかし、さすがに海上自衛隊がそのような事をするとは考えられません。これが海自に対する信頼です。

 この音を聞いたときに背後の音声が鍵と私は考えました。これはおそらく、P-1の戦術士やクリューが聞いているインターコムの録音でしょう。要するにこの18秒の音は、P-1の戦術士をはじめとするクリューが「射撃電探によって照射された」と判断した判断材料=「根拠」に過ぎません。残念ながらそれは証拠ではありません。「電探照射音」なるものが単独で録音されていないことからも重要度の低い情報であると考えられます。

 決定的な証拠(smoking gun )として求められるのは、P-1によって探知された電波の周波数、強度、波形、継続時間でしょう。生データの開示は、P-1のESM能力を露呈することになりますが、日韓軍事インシデントを一方的に外交問題化した以上、探知された電波の周波数、強度、波形、継続時間、それらの探知座標程度は提示する責任があると防衛省にはいえます。

 最終報告書でやっと防衛省が明らかにした、該当電探の形式がSTIRですので、それだけで対空射撃電探による測定がなされたか否かは判明します。

 それすらせずに、正体不明の音を「決定的証拠」として出した時点で、P-1はSTIR-180の電波情報を現場で採取できていなかったと考えるのが妥当でしょう。

 このようなゴミを実務者協議の場に持ちだし、韓国側に対して「我が軍艦(広開土大王)のレーダー情報全体に対する(開示)要求」(参照:韓国国防部2019/01/15ブリーフィング)をするなど、極めて不誠実な植民地主義者と見なされても仕方ないでしょう。このような不当な要求は拒絶されて当然であって、拒絶された事実のみを国内向けに不当であると喧伝するための姑息な行動でしょう。

◆韓国側をより硬化させた日本の対応

12)および13) 韓国側の1/14実務者協議後の発言について

「同月14 日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにした。」と防衛省は述べていますが、これも事実と異なります。実務者協議の内容を先にリークしたのは防衛省です(参照:レーダー照射問題は“平行線” 日韓防衛当局の初協議 NHK 2019/1/15 5:03)

 この要点は、

”協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。

日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。

以上”

です。

 これに対し、1/15韓国国防部ブリーフィングでは、下記のやりとりがありました。全文は、韓国国防部2019/01/15ブリーフィング全文訳をお読みください。

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(質問)NHKによると日本側がレーダー関連情報をその際に公開できるというふうに報道されましたが、実際にそれを日本側が実務協議の過程で限定的にでも公開したのか否かについて教えてください。万が一公開しなかったのであれば、公開しない状況で安保問題を政治的に利用したような印象を受けています。日本。そんな日本の行いに対し、どうお考えになりますか?

(答弁)はい。日本は今回の事案のスモーキングガンであるはずの、我が軍艦のSTIR レーダーの周波数を公開しませんでした。ただ、日本は一部のデータだけを挙げて我が軍艦のレーダー情報全体に対する要求を行いました。我々としては受け入れがたい要求でした。

 このような要求は無礼であり、事案解決の意思がない強弁であると我々は見ています。

(質問)日本はデータを公開していないのにも関わらず、我々にデータを要求したということでしょうか?

(答弁)そうです。傷があるのなら、傷跡をまず見せるのが順序ではありませんか? しかしそれもなくして、我々の持つ情報だけを公開せよというのは正しい要求とは思えません。

(質問)日本側は、なぜそんな要求をしたのか背景についてわかりますか?

(答弁)その背景については我々が公式見解を示すことはできませんが、周波数の公開部分が……えーと、どう見れば良いのかわかりませんが、その部分に我々が求める正確な資料が出てこなかったためと見えます。

(質問)それでは、韓日両国が今後、実務協議やビデオ協議のようなものを開催する予定はありますか?

(答弁)それについては協議することになっています。我々が求めるのは、日本が、韓国が調査したと主張している正確な周波数レーダー、そしてレーダーが作動すると警告音のようなものが少し鳴る。そういった、比較的正確で客観的なデータを提示してくれるよう、持続的に要求しています。

(質問)それは、今はいずれにしろ日本側が一部の情報を提示したということでしょうか?

(答弁)違います。

(質問)では……

(答弁)一部の情報も提示されていません。

(質問)それでは日本側からは何の情報も提示されない状態で、韓国側のレーダー情報を公開しろと要求したと。

(答弁)一部を公開する代わりに全体をくれという話だったので、我々としては受け入れられませんでした。

(質問)公開できるという一部の部分が、STIRミサイルレーダーの周波数ではなかったということですか?

(答弁)その部分は我々が確認しなければなりませんが。我々はそう見ていません。今はSTIRレーダーとは確認できない状況です。正確な周波数の対訳が出れば、それが我々のものなのかはっきりします。それで我々はこの件のスモーキングガンといえる、日本が受けたと主張する周波数を提供してくれと話しており、そうなって初めて確認できるといった状態です。

(質問)それでは日本が公開できるとした情報はレーダー周波数ではなく、その他の違う情報だと……

(答弁)日本が公開したという部分が何かについては確認しなければなりませんが、我々の要求は、日本が照射されたと主張しているSTIRレーダーの周波数を公開することです。

(質問)日本が出してきた条件を明確に再度確認して知らせていただければ良いのですが、今日本のメディアではそのレーダー周波数の記録を公開する意向はあったが韓国側が拒否したと報道されています。

(答弁)それは違います。それで今申し上げたのです。我々が要求する正確な資料ではなかったこと、そしてそれに対し我々が受け入れられない要求をしてきたということです。

 我々が拒否したのではなく、日本が我々の求める資料を公開しなかったからであることは明らかです。

(質問)では、我々の求める情報を出さない日本は、他に何の情報を公開できるというというのか、たとえばレーダー周波数でなければなんなのか。

(答弁)それがレーダー周波数なのかについては、「ごく一部」だけとされているため、私が正確に確認します。

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 一読すればわかるように韓国側は、防衛省のリークによるNHK報道に関する質問に対して答えています。「事前の合意に反して」「内容を一方的に明らかにした」のは防衛省であり、韓国側の答弁が正しければ、「事実と異なる内容を一方的に明らかにした」のも防衛省と言うことになります。

 また、韓国側の答弁が正しければ、防衛省の要求は破廉恥で無礼なものだと言うほかありません。

◆国内嫌韓感情を煽っただけの政府対応と報道

14) 韓国側の対応について

「韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものである」

 これは、韓国側のプレスリリース、会見について原文に当たってきた上で断言できますが、「嘘」です。その主張の真偽判定とは別に、主張の内容自体は一貫しており、一連の「二転三転デマ」などの政府寄生者や、与党政治業者がメディアを通して垂れ流してきたデマゴギーの発信源は防衛省ではないかとの疑いを強くするほかありません。

「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない。」

 これは前段の根拠が消滅しましたので虚構です。

15) 実務者協議の継続について

「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられない」

 これは防衛省にやる気がない、真相究明は、都合が悪いと言うことです。

16) 謝罪について

 国家間で、今起きている、進行中の事象について事実究明をせずに謝罪を求めるということはあり得ません。素人向けの戯言です。日本人は、「とりあえず謝れば良い」という極めて特異な国際社会では一切通用しない思考をします。実際に、「とりあえず韓国は謝れ」をキーワードとしたヘイトスピーチが大量に発生しています。

⇒Twitterにおける「韓国 謝れ since:2018-01-20 until:2019-01-20」の検索結果

 このような日本人特有の特殊思考を刺激するための国内向けプロパガンダだとしか思えません。

 たいへんに長くなりましたので、防衛省による補足説明については、連載9回にて執筆します。

 ここまでを見ますと、もはや外交問題化したという最悪の事態の前に官邸は退かず、事態の着陸点も示さず、防衛省は官邸へのエクスキューズに汲々として、海自は気の毒にも組織を守ることしかできないという惨状となっています。

 韓国は、すでに日本については合衆国にお任せという感があり、アジアにおけるジャパン・パッシングが広がりつつあるのではないでしょうか。世界における経済発展の中心が東南アジア諸国・東北アジア諸国に移る中、致命的な失敗を犯していると考えるほかありません。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編――広開土大王射撃電探照射事件について8

<取材・文・撮影/牧田寛 Twitter ID:@BB45_Colorado>

まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

ハーバー・ビジネス・オンライン

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