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インスタのブランドセーフ問題、広告主は広告撤回をせず:対策を求めつつも

2/10(日) 7:10配信

DIGIDAY[日本版]

インスタグラム(Instagram)上の自殺に関する投稿と一緒に、自社の広告が表示される恐れがあったことから、広告主たちは同プラットフォームにおける広告購入に慎重な姿勢を見せている。Facebookに端を発したブランドセーフティ問題が、現在インスタグラムでも問題となりはじめた。

BBCは1月23日、英国の大手小売企業のマークス&スペンサー(Marks & Spencer)、英国郵便局、靴ブランドのデューン(Dune)、英国心臓病支援基金(British Heart Foundation)の広告が、インスタグラム上に投稿された自殺画像コンテンツの横に表示されていると報道した。BBCは、インスタグラム上で自殺に関する投稿を見た10代の少女が自ら命を絶った事件を受けて独自調査を行っていた。

だが、広告主は2017年にブランドセーフティが大問題になったときのように広告を撤去しておらず、異なる方法で対処している。各社の発表を見る限り、上記の広告主は広告を撤去してはいない。オンラインプラットフォームが不適切なコンテンツで収益を上げる事件は過去2年間で何度も起きており、最初はパニックになっていた広告主も実用的な対処法を身につけるに至っている。

各ブランドたちの対応

M&Sは報道直後も、メディア計画についてなんら変更を加えてはいない。代わりに同社は、インスタグラムがどのように不適切なコンテンツの排除に取り組むかを注視する構えだ。

M&Sの広報担当は次のように語った。「当社にとってブランドセーフティは絶対的な優先事項であり、当社のパートナーもまた明確に設定された責任あるマーケティングの原則に則って行動しなければならない。インスタグラムには、不適切なコンテンツの抑制と削除のためのしっかりとした手順を実装するよう、いままで以上の確約を求めている」。

英国郵便局もこれに似たスタンスで、広報担当はソーシャルメディアプラットフォームとともに問題に対処していきたいとし、次のように語った。

「当社の広告は、ユーザーの位置情報や年齢など適切でしっかりとした判断にもとづいて表示されている。不適切なコンテンツや悪意あるコンテンツを対象に広告を展開することは決してない。個々のユーザーがフォローするほかのアカウントについては知りえないが、当社は広告が適切かつ健全なコンテンツにのみ表示されるように最大限努めている」。

デューンは、インスタグラムと密に協力して問題を調査していきたいと語っている。

英国心臓病支援基金でマーケティング兼エンゲージメントディレクターを務めるカロラン・ダビッジ氏はこの問題について次のように詳述している。「有害コンテンツは英国心臓病支援基金とは何ら関わりないものであり、我々はインスタグラムに対し、こうしたコンテンツがいとも簡単にアクセスやシェアされてしまう現状を迅速に改善し、人々がそのようなコンテンツを見ずに済むような対処を求めている」。

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