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中国人の「米国出産ツアー」、ついにメス

2/12(火) 6:15配信

JBpress

■ 学生スパイ、孔子学院、華為技術捜査、出産ツアー起訴

 ドナルド・トランプ米大統領が「アメリカを食い物にしてきた中国人」の退治に本格的に乗り出した。

 スパイ拠点化した中国語講座「孔子学院」や先端技術窃盗疑惑のファーウェイ(華為技術)の子会社へ家宅捜査、学生を隠れ蓑にしたスパイの逮捕――。

 そうした中で、米連邦検察局は1月31日、中国人妊婦を顧客にして行われてきた「出産ツアー」*1
を企画・実施していた米国籍の中国人旅行業者を一斉に起訴した。*1
=米メディアは「Birth Tourism」(出産目的の観光旅行)とか「Anchor Babies」(錨ベイビー)という名称をつけている。米市民権を取得する赤ちゃんを船が港に停泊する際に降ろすAnchor(錨)にたとえた。 米国には、「南北戦争終結後に自由の身となった元奴隷も含め、米国領土で生まれたもの、帰化したものすべてのものに市民権が与えられる。その生命、財産は国家が守る」という米憲法修正第14条がある。1968年7月28日に成立している。

 (https://en.wikipedia.org/wiki/Fourteenth_Amendment_to_the_United_States_Constitution#Children_born_to_foreign_nationals)

 中国人が目をつけたのはこの修正第14条だ。むろん中国人だけではない。ナイジェリア人、ロシア人、メキシコ人なども出産ツアーの「常習犯」と目されている。

 しかしこれだけ組織的で大規模な「出産ツアー」ビジネスをやるのは中国人以外にいないらしい。

 ビザ申請などの渡航手続きから宿泊、出産手続き、新生児の市民権獲得まで一切合切の面倒をみるパックツアーだからだ。

 そのこと自体は違法ではない。憲法修正14条は身重の女性が出産のために入国することを認めている。唯一の条件と言えば、出産費用はすべて自分で負担せよ、ということぐらいだ。

 これをビジネスと考えた中国人業者は飛びついた。

 中国の裕福層には、子供たちを米国留学させたいという強い願望がある。それならば生まれた時に米国に法的に住める権利を得る方が手っ取り早いわけだ。

 「米国で出産させれば、生まれてきた子供は自動的に米国の市民権を得られますよ」

 こんなキャッチを新聞広告やウエブサイトに掲載するや、業者の元には申し込みが殺到。費用は4万ドル(約27万元)から8万ドル(約54万元)と中国の一般市民にとっては目の玉の飛び出るような金額だったにもかかわらずだ。

 ちなみに北京の労働者の平均年収はが10万元。「出産ツアー」代はその2.5倍から5倍ということになる。それでもこれまでにツアーに参加した妊婦の数は4000人に上るという。

■ 配偶者や親族に北京市公安部や中央電視台の幹部も

 今回、米連邦検察局が公表した捜査結果によると、「出産ツアー」に参加した妊婦の配偶者は、政府高官や大企業の幹部ばかり。中には北京市公安部の幹部までいた。

 習近平国家主席までが娘さん*2
を米国留学させるお国柄。 ここ10年、中国の共産党幹部や富裕層の子弟の米国留学は急増している。TOFELで不正合格させてまで留学させようとするケースも発覚している。

*2
=習近平主席の娘さん、習明沢氏は2010年から2013年までハーバード大学に留学。 どうせ留学させるなら生まれた時から米国籍を取らせてしまえというのが妊婦の狙いだ。

 あれだけ反米思想を叩き込ませているにもかかわらず、中国人(特に富裕層、支配階級)がいかに米国に憧れ、子供たちに米市民権を持たせて楽な暮らしをさせたいか、その願望がにじみ出ている。

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最終更新:2/12(火) 6:15
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