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空は誰のものなのか? 人工流れ星から考えてみた (及川修平 司法書士)

2/15(金) 6:39配信

シェアーズカフェ・オンライン

先日、人工の流れ星を発生させるための小型衛星が打ち上げられたことがニュースとなった。将来的には、夜間のイベントで有料での人工流れ星の演出を行うことを予定しているという。(JAXA、宇宙ベンチャー支援=人工流れ星など新事業創出へ 時事通信 2019/01/20)NHKニュース「おはよう日本」でもこの人工流れ星の話題が取り上げられた。アナウンサーからは「これまでのイベントよりも広範囲で多くの人が楽しめるようになる」と好意的なコメントもなされいた。

新しい技術でこれまでにないビジネスが産まれれば、考えるべきことは増える。これまで議論されていない「空」のビジネスについて、法律のな観点から考えてみたい。

■広がりが予想される「空のビジネス利用」
人工流れ星を開発する株式会社ALEの代表者・岡島礼奈さんは「オリンピックで盛り上がっている日の夜に、流れ星で夜空を彩れたら楽しいだろうと思う。上を向いて、願い事かけ放題ですし、みんながワクワクするとか、ドキドキするとか。宇宙に対しての思いを感じ取ってくれる日ができるといいと思う。」と話す(人工流れ星を夜空に! NHK 『おはよう日本 けさのクローズアップ』 2019/01/16放送)。

流れ星を作り出すという発想はとても斬新で、それを実現する技術は宇宙を身近にしてくれるものであると思う。

少し前には、ロシアの企業が人工衛星を使い、夜空を巨大なディスプレイとして企業ロゴを映し出すという報道もあった。技術の進歩によって、これまで想像もできなかった形で「空」がビジネスに利用されるようになるかもしれない。

■空に所有権はどこまで及んでいる?
空はいったい誰のものなのか?法律では「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」とされている。つまり土地の所有権があるからといって、無制限に空の権利の主張ができるわけではない。

空の利用については、実は様々な法律で規制を受ける。例えば「航空法」がある。空港の付近では、飛行機の離着陸を安全に行うことができるように航空法で空の利用に一定の制限がある。この制限を超えるような建物の建築は許されていない。土地の取引を行う際は、仲介業者から重要事項の一つとして説明がなされるところだ。

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最終更新:2/15(金) 6:40
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