ここから本文です

米軍基地「辺野古移設」の県民投票で「どちらでもない」という選択肢が反対派を潰すかもしれない!

2/15(金) 6:00配信

週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、米軍基地「辺野古移設」の県民投票で、反対派が直面するであろうハードルについて語る。

* * *

普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票(2月24日投開票)に向けて、反対派の「オール沖縄」が勢いづいている。投票実施を拒否していた5市が選択肢を「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択とすることを条件に参加を表明したのだ。

これで投票は沖縄県全41市町村で行なわれる。その投票でデニー知事らが目指すのは「移設反対の圧倒的な民意」だ。

安倍政権での4度の国政選挙、さらに昨年9月の知事選などで、沖縄県民は辺野古移設慎重派の候補を当選させることで、反対の意思を示してきた。ここでさらに県民投票で圧倒的多数が反対を表明すれば、辺野古移設をストップさせることができると期待しているのだ。

政府が基地建設予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があることを認めたことも、「オール沖縄」に追い風になっている。地盤強化には6万本の砂杭(すなぐい)を海面から70mの深さまで打ち込む必要がある。

そのため、総事業費は2兆5000億円(工期13年・沖縄県試算)に膨らむと予測されている。過剰投資は明らかで、これでは沖縄県民でなくても、「反対」に丸印をつけるはずだ。

ただ、県民投票で移設反対派が「圧倒的な民意」を示すことはたやすくない。

投票の選択肢「どちらでもない」はくせものだ。「賛成」と「反対」の2択だけでは、県民が分断されて対立する恐れがある。それを嫌って、中立的な「どちらでもない」を選択する有権者は少なくないのではないか? そして、「どちらでもない」は、移設賛成に有利に働くと私は考えている。

もし「どちらでもない」が相当な票数を占め、「反対」が全有権者数の半数を下回れば、たとえ「反対」が「賛成」を上回ったとしても、辺野古移設ストップの説得力は落ちる。政府もここぞとばかり、「過半数割れでは民意とは言えない」とアピールすることだろう。

1/2ページ

最終更新:2/15(金) 6:00
週プレNEWS

記事提供社からのご案内(外部サイト)

週プレNEWS

集英社

No.22
5月20日(月)発売

特別定価440円(税込)

祝49周年! キン肉マン大特集!/暴走高
齢ドライバーはここまで野放しに!/東京五
輪チケット入手虎の巻【グラビア】奥山かず
さ/新谷真由/宇垣美里/村山彩希 他

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事