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放送法四条撤廃を煽る総務官僚  次官人事巡る旧自治省組の「深謀」 (選択出版)

3/1(金) 7:04配信

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 省内抗争を理由に、一官僚が政治家に告げ口し、放送法四条の撤廃までけしかける事態が起きた。
 問題の役人は総務省、新田一郎広報室長だ。「新田氏は『テレビ朝日の報道ステーションの統計問題での報道ぶりは偏っている。放送法四条(政治的公平義務など)はいらないではないか』と話し、石田真敏大臣や佐藤ゆかり副大臣らを煽っている」(業界関係者)という。新田氏の魂胆は、自身が属する旧自治省勢力に有利になる「人事工作」(放送局幹部)だという。
 ここ二代、旧自治省出身者が総務事務次官を務めていて、現事務次官の安田充氏は二年目。「この夏の人事で交代は必至」(総務省幹部)とみられている。次の事務次官人事は旧郵政省組という流れだが、「旧自治組は黒田武一郎消防庁長官を推そうと必死の巻き返しを図っている」(旧自治省官僚OB)ようで、その先兵が新田氏という構図だ。
 旧自治省組はテレ朝叩きをすることで監督する立場の旧郵政省組を陥れ、同時に官邸の覚えも良くしたい腹積もり。石田大臣は周辺に「状況は分かっている」と漏らしているが、官邸の機嫌次第では三代続きで旧自治省次官となりかねない。  (選択出版)

最終更新:3/1(金) 7:04
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