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足立康史議員炸裂「共産党は破防法の監視対象」ってどういうこと

3/12(火) 6:31配信

デイリー新潮

不破委員長の「軍事方針」

 このあたりのことは、世代によって受け止め方が異なるところだろう。ただ、実際に共産党がなかなか荒っぽい革命方針を掲げていた時代があったのは事実である。
 たとえば、かつて党書記局長をつとめた不破哲三は、自著で次のような「軍事方針」を語っている。

「われわれが軍事組織をつくり武装し、行動する以外にない」

 これは1951年の段階での方針。ここでの「軍事」や「武装」は比喩でなくて、そのままの意味である。この方針が掲載された非合法雑誌には、「軍事組織をつくること」が推奨されていたり、「火焔手榴弾などの製造法」が紹介されていたりしたというからすさまじい。
 これに限らず、当時の彼らはなかなか物騒なのだ。

「(共産党の)51年綱領は、『日本は、アメリカ帝国主義者の隷属のもとにおかれ、自由と独立をうしない、基本的な人権さえうしなってしまった』とアメリカをアメリカ帝国主義者と批判しています。同時に、『日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである』と、これまでの『平和革命論』と百八十度違う『武装闘争必然論』を掲げています」

 もちろん、この路線で今日まで突っ走ったわけではなく、1958年には別の方針が打ち出される。これが上に述べた「敵の出方論」というものだ。

「『どういう手段で革命が達成できるかは、最後的には敵の出方によってきまることである』
 こういう考え方に修正をしたのです。つまり、革命の方法論は、GHQ占領下では『平和革命論』、51年綱領では『暴力革命論』、61年綱領以降は『敵の出方論』と変化してきたのです」

 1961年といえばもう半世紀も昔の話じゃないかと思われるかもしれないが、実はこのあと長いあいだ、同党の綱領は大きく変わらず、大幅な変更が加えられたのは2004年になってからだ。
 ここではさすがに「武装」「敵」といったワードは消えている。とはいえ、「アメリカ帝国主義と日本独占資本を倒して民主主義革命を行う」「民主連合政府による民主主義革命は多数者革命である」といったあたりに、昔の名残を感じる向きもいることだろう。
 著者の福冨氏は、
「共産主義社会の到来は必然とする史的唯物論には無理があること、日米安保条約の破棄は日本の安全を危険に晒すこと、生産手段の社会化は日本経済に大きなダメージを与える危険があること、社会主義への道の具体像を示していないこと」などを根拠として、共産党の主張の危険性に警鐘を鳴らしている。

デイリー新潮編集部

2019年3月12日 掲載

新潮社

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最終更新:3/12(火) 6:31
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