ここから本文です

TPP11の中心国・日本は世界再編のキャスティングボードを握るか

3/14(木) 9:01配信

現代ビジネス

現代にも通用する脱亜入欧論

 1885年(明治18年)3月16日の新聞『時事新報』の社説として掲載された『脱亜論』はあまりにも有名である。

 無署名ではあったが、色々な状況から、福沢諭吉本人が書いたものと考えられている。

 ただし、彼が脱出すべきアジアとしたのはアジア全体のことでは無く、当時の支那・朝鮮、現在の中韓北3国を主に意味しているといえるだろう。130年以上前の時代において、現在ASEANと呼ばれている地域を含む他のアジア地域は、欧米の植民地になっていたり、極めて国力が弱かったりして重要視されなかったのではないかと考えられる。

 なぜ、脱「中韓北」なのかは本記事の主題では無く、脱「中韓北」後に日本がどのように国際社会の中で地位を固めるべきなのかを論じるので、脱「中韓北」に関しては、当サイト1月9日の記事「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」や、2018年12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」などを参照いただきたい。

 簡単にまとめてしまえば、「自称・儒教国家」であるこれら3ヵ国は、「権力者がカラスを白いと言ったら、『仰せのとおり』と答えるのが正しい」、「強きを助け、弱きをくじく」価値観を持つ。それに対して、日本などの先進国においては、「弱者救済」が社会的コンセンサスであり、逆に「弱者を装った被害者ビジネス」が横行しているくらいである。

 <中韓北>3国は、このような先進諸国の国民を欺こうと、根拠のない話を創りあげて「我が国は被害者だ」と声高に叫ぶ「被害者プロパガンダ」も熱心に行っている。

 さらに、「自称・儒教国」の根幹である「権力者は法律やルールを守らなくても良い」という話を持ち出されては、「自由平等」の原則に基づいた、お互いを尊重する<契約>や<約束>に基づく、国際貿易や外交など行いようが無い。

 日本が脱<中韓北>すべきなのは自明だと考えるが、その他のアジア諸国とは、<中韓北>の横暴に対抗するために、むしろ密接なつながりを持ち協調する必要があると考える。

1/4ページ

最終更新:3/14(木) 9:01
現代ビジネス

記事提供社からのご案内(外部サイト)

「現代ビジネスプレミアム」

講談社『現代ビジネス』

月額1000円(税抜)

現代ビジネスプレミアムは「現代ビジネス」の有料会員サービスです。2万本以上の有料記事が読み放題!会員だけの特別記事も配信。豪華ゲストによるセミナーも開催中。

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事