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ブレグジットでユーロ圏に迫る「中国以上の経済危機リスク」

3/14(木) 8:00配信

現代ビジネス

イギリス経済はどうなるか

 巷で欧州経済に関する話題といえば、いよいよ期限が迫ってきた「Brexit(イギリスのEU離脱)」である。

 多くのメディアは、Brexitによって「イギリス経済は将来にわたって窮地に陥る」との悲観論を展開している。報道等によれば、現時点において、多くの金融機関や製造業(日本の自動車メーカーである本田技研が代表例)などがイギリス国内の拠点を大幅縮小、ないしは閉鎖することを検討しているということだ。

 筆者は、イギリス経済が80年代以来、久々の長期停滞に陥るか否かは、Brexit後のイギリス政府の外交・貿易政策次第であり、Brexit自体が直接的にイギリス経済の低迷をもたらすわけではないと考えている。

 例えば、TPPに参加するなど、独自の外交・貿易政策を積極的に展開し、「EU離れ」路線を鮮明に打ち出すことで逆に活路を見いだすことができるのではないかと考えている。 

 さらにいえば、イギリスには、先進的な経済政策を採用し長期停滞を克服した経験がある。サッチャー政権下での「規制緩和・民営化」、及び、ブレア政権下でのインフレ目標政策の導入などは、採用当時は強烈な批判を浴びたが、これらの政策によって、イギリス経済は戦後まもなくから80年代前半までの陰鬱な長期停滞を脱することができた。

 一方でむしろ、「イギリス経済の復活」を阻害したのが、「EU中心国の一員」としての立場であったと考える。つまり、「統一通貨ユーロ発足」という撹乱的なユーフォリアによって、ユーロ圏周辺国同様の不動産バブルに巻き込まれ、リーマンショック後には不動産バブルの崩壊で苦しんだという経緯がある。

 また、Brexitによって、ロンドンから金融機関が姿を消し、ニューヨークと並ぶ国際金融センターの地位が失われるとの見方もあるが(むしろ多数意見のような気がするが)、「シティ(ロンドンの金融街)」の銀行、運用機関、税理士、弁護士等の「ネットワークの集積」を考えると、短期間のうちにロンドンに取って代わる国際金融センターがユーロ圏内に登場するとも思えない。

 最近の金融機関によるロンドンの拠点縮小の動きは、どちらかというと、世界的な経済環境の変化の中、資産運用機会の縮小(世界的な金利低下や株価の変動性増大)にともなうリストラをBrexitに便乗して行おうとしているものではないかと考える。

 多くの金融機関にとって欧州での最大拠点はロンドンだったので、ロンドンでの人員削減幅が大きいのはある意味当然ではなかろうか。

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最終更新:3/14(木) 8:00
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