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確定申告締切直前! 副業解禁時代には必須。副業収入の節税対策

3/14(木) 15:31配信

HARBOR BUSINESS Online

 税制改正の頻発、増加する社会保険料などでサラリーマンの手取り額は目減りするばかり。10月に消費税増税を控える今年こそ本腰を入れて対策に乗り出さなければ、もはや生きていけない。取られっぱなしの“税金弱者”から卒業すべく、攻めの節税マニュアルをここに伝授する。

 確定申告の期限日は3月15日(金曜日)までなので、もう締切直前となったが、サラリーマンでも節税できるポイントを紹介するのでぜひ活用していただきたい。

◆副業で得た収入も取り戻せる可能性大!

「働き方改革」の一環で副業を解禁する企業が増え、副業サラリーマンも急増中。そこで気になるのが副業収入の節税だ。

「まずは自分の副業収入の種類を確認すべき。原稿料、講演料、アフィリエイト料などの報酬は『雑所得』に区分され、必要経費が認められます。つまり経費の分だけ所得を減らし、節税することができるんです」(税理士の西原憲一氏)

 副業収入を得るために使った書籍代や交通費、打ち合わせ代、さらには自宅で副業を行っているなら家賃や光熱費の一部も経費として申告可能。極めれば所得をゼロにし税金を一切かからなくすることも不可能ではないということだ。

◆アルバイトで得た収入もしっかり還付を

「一方、アルバイトで得た収入は『給与所得』となりますが、確定申告することで払いすぎた税金の還付を受けられる可能性が大。この場合、本業と副業の源泉徴収票を用意し、税務署に行けばOKです」

 最後に、元国税調査官の大村大次郎氏はこうした税制のあり方を踏まえたうえでこう語る。

「副業での節税しかり、今のサラリーマンは『知らないばっかりに余計な税金を払っている』状態です。得する税制度はいろいろあるのに、国も自治体も積極的に広報してくれません。今年10月からは消費税増税に伴いさまざまな”減税措置”も準備されています。当然ながら、こうした制度は知っている者だけが得するもの。自分に課された税金を把握しつつ、税制への感度を高めること。それこそが節税の第一歩ではないでしょうか」

 税金に疎いといわれる日本のサラリーマン。増税時代を生き抜くには、自ら動き所得を死守するほかないのだ。

◆今年10月から始まる「減税措置」

●キャッシュレス決済でポイント還元

 中小小売店でキャッシュレス決済を利用した場合、購入額の5%もしくは2%のポイントを還元。’20年6月まで

●プレミアム商品券の発行

 住宅税非課税の世帯と0~2歳児の子育て世帯に対し、購入金額の25%が上乗せされた商品券を発行(上限2万円まで)

●すまい給付金の拡充

 給付額を現行の30万円から50万円に引き上げるとともに、対象所得を「年収510万円以下」から「775万円」に拡大

●次世代住宅ポイント制度

 省エネ住宅などを購入・改修した世帯に最大35万円分のポイントを発行。ポイントはあらゆる商品と交換できる

●住宅ローン控除の3年間の延長

 住宅ローン控除を受けられる期間が10年間から13年間に。10月から’20年末までに住宅の引き渡しを受けた人が対象

【西原憲一氏】

税理士。個人の確定申告から法人の税務コンサルまで手がける税金のエキスパート。個人の資産運用プランニングや相続税対策に定評あり

【大村大次郎氏】

元国税調査官。国税局に法人税担当調査官として10年間の勤務経験を持つ著述家。『税務署員だけのヒミツの節税術』(ビジネス社)など著書多数

― 保存版[攻めの節税]マニュアル ―

ハーバー・ビジネス・オンライン

最終更新:3/14(木) 15:31
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